7対1届け出病床の減少

2014年11月時点の一般病棟7対1入院基本料の届け出病床は36万6510床で、2014年5月時点と比べ7558床減ったことが日本アルトマーク（東京都中央区）の調査で分かりました。日本アルトマークが半年ごとに実施する調査では、同入院基本料の届け出病床数の減少は2回連続となりました。

日本アルトマークによると、2014年11月時点で一般病棟入院基本料を届け出ていた病院数は5123施設（前回調査比56施設減）でした。そのうち7対1は1551施設（前回調査比68施設減）でした。そのほか、10対1が2153施設（前回調査比34施設増）、13対1が412施設（前回調査比9施設増）、15対1が866施設（前回調査比22施設減）などと実態が判明致しました。

　一方、病床数は7対1が最多の36万6510床で、前回調査から減ったものの一般病棟入院基本料の届け出病床の約6割を占めていました。10対1は17万8486床で、前回調査と比べ1万601床も減少していました。13対1は2万2404床（同120床減）、15対1は4万5629床（同1694床減）でした。

一方、2014年11月時点で地域包括ケア病棟入院料か同入院医療管理料を届け出ていた病院は895施設でした。届け出病床は計2万3790床で、2014年5月時点と比べ2万1070床の増加となりました。このうち、点数が高い同入院料1か同入院医療管理料1の届け出病床は2万2125床（同1万9714床増）でした。

ワイングラス型からヤクルト型への適正な移行に向けて７対１の厳格化はさらに進むと思います。まだまだ高度急性期にあたる病床が多いという見方がなされています。ただ、これから看護体制による診療報酬の区分というのは、そもそもうまく調整できなかったという反省から見直される可能性も高く、そうなると今後はC1の点数を意識した運営コントロールが必要であると思います。もちろんそのために適正な看護配置は必要ですが、ただ、これから人口減少の社会に対応した適正な医療体制を各地域で完結していかなければならず、まだまだ道は険しいです。

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国民の医療満足度は？

日医総研が日本で受けた医療の満足度を調べたところ、国民の約9割が満足感を持っていることが分かりました。 日陳総研が1月28日に発表したワーキングベーパー (WP) 「第5回日本の医療に関する意識調査」によると、医療全般に満足感を持っている国民は全体の 7割に迫り、いずれの数値も前回調査 (2011年11月)を上回りました。日医総研はこれらの背景について、医療への安心感や医師・患者関係の向上などを挙げ、「国の医療費抑制策を含む今後の医療改革で、今まで築いてきた信頼関係を損なうことに留意すべき」と訴えています。






 調査は国民の医療に関する意識を把握し、今後の政策立案に活用するデータを収集することが目的です。今回は2014年8月、全国の20歳以上の国民を対象に面接調査 (1122人)とウェブ調査(5667人)を実施しました。ただ、調査結果については面接調査のデータを基本に公表しました。 実際に受けた医療の満足度を聞いた質問では、「満足」「まあ満足」と回答した人が合わせて89.6%となり、前回調査から13ポイント増えました。医療全般については 69.5%となり、前回に比べて7.1ポイント増でした。一方、受けた医療に満足していない人にその理由を問うと、「待ち時間」が44.4%で最も高く、「医師の説明」が43.3%、「治療費」が41.4%と続きました。医療全般に満足していない人は、国民の医療費負担 (50.4%)、医師の体制 (39.5%)、効率性・利便性(38.7%)などを理由に挙げています。国民が考える医療の最重点課題 (複数回答)を調べたところ、前回調査でトップだった「夜間や休 日の診療や救急医療体制の整備」は49.6%となり8.0ポイント減で、「高齢者などが長期入院するための入院施設や介護老人保健施設の整備」が2.8ポイント増の56.4%でした。年齢別では40代以下の若年層は「救急」、それより上の高齢層は「長期入院」と回答する傾向を示しました。かかりつけ医に関する調査も行いました。全体の53.7%が「かかりつけ医がいる」 と回答し、健康状態が良いと回答している人の48.4%にかかりつけ医がいました。調査した全ての世代で、かかりつけ医がいる人ほど受けた医療への満足度が高く、健康のために多くのことに気を付けているとのデータも出ました。WPは「より多くの国民がかかりつけ医を持てるために、医師会や行政による積極的な情報提供と働きかけが求められる」 としています。

我々は、満足度より満足していない点について注目すべきですが、確かに待ち時間は大きな問題です。よく健康でなければ病院に掛かれないなどと揶揄されることがあるほどです。ただ医療の最重要点課題は、これからの老後の生活の場所についての不安感からです。国は病院ではなく自宅で看取りをと言っていますが、在宅に介護力があれば可能です。ただ、核家族化が進む中で、独居の率も高くなっています。その環境下で本当に在宅での看取りは可能なのでしょうか。医療費を抑制するためだけに、在宅へ誘導するのは、本当に国民のためなのでしょうか。

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診療報酬改訂の影響 大阪府 府中病院

大阪南部に拠点のある府中病院（大阪府和泉市、一般病床380床）も、ＤＰＣの医療機関別係数の低下などが響き、入院と外来合わせて月43万点の減収となる見込みです。6月から今回の診療報酬改定で新設された「ハイケアユニット（ＨＣＵ)入院医療管理料１」を取得する見通しで、今後さらに高度急性期医療に注力する方針です。

当該医療圏は「泉州二次医療圏」にあたり、大学病院や500床以上の大病院は存在しません。大半は公立病院で、200床以上の一般急性期の民間病院は2病院だけです。

現在、地域医療支援病院の指定を受けており、2013年度の紹介件数は、

17,909件、逆紹介件数は13,885件にあがりました。田中肇院長は「マンモス病院がないだけに、みんなでカバーし合いながら地域の医療を守っている。」と話します。

ただ2014年5月初旬に、診療報酬改定後の4月分の診療報酬を基に、改定による影響を試算しました。入院と外来に関して、本体部分（技術料）で前回改定の点数と比較した結果、入院部分で60万点の減収、外来は17万点の増収で、全体で43万点の減収となると算定しました。入院では医療機関別係数が「1.483」から「1.443」へ0.04ポイント減少したことの影響が大きいと言います。企画室の奥村峯和室長補佐は「ＤＰＣ分類点数だけをみると、脳疾患は若干下がったが、循環器疾患と消化器疾患が上がったことで20万点の増収となるが、ＤＰＣ医療機関別係数が掛るため、0.04ポイント下がることにより、月80万点の減収となります。このため、ＤＰＣ部分の影響は差し引きで60万点の減収になった。」と明かします。

診療区分別にみると、リハビリテーション科では、「脳血管疾患等リハビリテーション料」の廃用症候群の患者に対する報酬引き下げの影響で、10万点の減収となりました。入院料は、2区分に再編された「救急医療管理加算」で減収になったものの、ベッドコントロールなどの工夫により、全体では14万点の増収に転じました。

外来では、今回の診療報酬改定に伴う「外来化学療法加算Ｂ」の要件見直しにより、患者84名が算定の対象外となるなど、注射料で3万6000点の減収となりました。また、慢性維持透析を行なった場合の「人工肝臓」の報酬引き下げなどにより、処置料も3万点近く減収となりました。画像診断料は、「ＭＲＩ3.0ステラ」（2台）や「ＣＴ64列」などの医療機器を導入していたこともあり、16万点の増収になりました。

今後の対策として、ハイケアユニット入院医療管理料１の算定のほか、機能評価係数Ⅱの対策として後発品使用率の高上に取り組むなど、高密度の急性期病院を目指していく方向で舵を切りました。

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入院食費 約倍に引き上げ

厚生労働省は7月2日、公的医療保険の制度改革に関し、一般病床などに入院する患者が医療機関に支払う１食当たりの食費の自己負担額を、原則２６０円から、倍近くの４６０円に引き上げる案を固めました。

　医療保険財政を改善させるのが狙いです。また在宅医療の普及を図る上で、食費を全額自費で賄っている在宅患者との公平性を保つため、応分の負担を求めます。7月7日の社会保障審議会医療保険部会に方針を示して、早ければ２０１５年度中の実施を目指します。






　入院時の食費は、一般病床や精神病床で１食６４０円と定められています。患者はこのうち食材費分として２６０円を負担し、残りは公的医療保険から給付されています。

自己負担額は住民税非課税世帯の場合は210円で、さらに入院が長期化すると160円に減る仕組みです。入院時の食費などで2012年度に医療保険から給付しているのは約4800億円になります。

　慢性期の患者らを対象にした療養病床に入院する高齢者の場合、食材費に加え調理費分も負担する決まりで、自己負担額は460円とします。厚生労働省は一般病床などの患者にも調理費分を負担してもらい、自己負担額を同額にすることを求めます。ただし、住民税非課税世帯は低所得であるため、自己負担額は据え置く方針です。

これから社会保障費の抑制に向けてさまざまな見直しが進んでいきます。それほど国の財政が厳しいということですが、そのしわ寄せはもちろん、われわれ国民の財布に来ます。これまでは社会保障でみてくれていたものが、自己負担になる比率が高くなってきます。年金受給も65歳からどんどん後ろへずれていくことは間違いでしょうし、晩年の生活を安心して暮らすためには、今のシニア世代より蓄えておかなければ、厳しい時代に移っていきそうです。






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