日本版CCRC 地方の活性化

内閣府は2月25日、アメリカで広がりつつあるCCRC(Continuing Care Retirement Community)について議論するための「日本版CCRC構想有識者会議」(座長=増田寛也・東京大公共政策大学院客員教授)の初会合を開きました。会議では5月にも素案を取りまとめ、夏に構想の中間報告を行った上で、モデル事業を実施する方針です。






CCRCは、高齢者が健康時から地方に移住して、健康状態に応じた継続的なケア環境の下で自立した社会生活を送ることができる地域共同体を指します。CCRCに推定75万人が住む米国では、運営主体の82%が非営利団体で、大学連携型で生涯学習や多世代交流を行う例も見られます。既に日本でも、社会福祉法人・民間企業・地方自治体・大学などが運営・検討を行っています。日本版CCRCは、2014年末に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、都内在住者の相当数が地方への移住の意向を示していることを受けて検討会を設置することになっていました。初会合では医療・介護に関する論点案として、継続的なケアを確保するための具体的な方策(ケアパス、ケア体制健康情報管理等)を列挙しました。委員からは、人材育成の重要性や、所得に応じた幅広いターゲット層を設定する必要性、親の介護も抱える入居希望者への配慮などさまざまな論点が挙がりました。会議に出席した石破茂地方創生担当相は「資産や年金・子どもの存在など、いろんな立場の国民から共感を得て納得してもらえる仕組みにしたい。具体的な案をつめる必要があるので、国・自治体・民間の役割を整理していく」との発言がありました。また、まち・ひと・しごと創生本部の木下賢志事務局次長(厚生労働省大臣官房審議官)は会議終了後「実施主体はさまざまだが、医療法人がやる場合は中核的なところに病院機能を置く事になる。急性期や慢性期の病床があれば、その機能を生かすこともできる」と述べられました。

2025年に向けて医療と介護の体制整備が急務であり、病床機能報告から地域医療構想が練られて、各地域での最適な体制を目指していくことになります。その中で一番言えることは、人材の不足。医師が不足しており病院をフル稼働できない。救急を受けきれない。介護職員が不足しており、行き届いた訪問サービスまでは難しいなど。確かにこれまでの日本は病院という一つの場所に集約することで効率化を図りここまで進んできたところがあります。それを社会保障費の抑制という観点から地域へ戻そうとしているのです。確かに市民にとってもできる限り在宅で過ごしたいという思いを根底に持っています。ただ、在宅では介護不足で安全に安心した生活をおくることができないのです。ですから、病院や施設入所を視野に入れなければならないのです。CCRCも今の政府の方針からみれば理にかなった策ではありますが、そこに安全と安心を約束できる体制づくりがとても高いハードルとして立ちはだかっていると感じます。うまく機能すれば、地方に雇用も生まれ産業の活性化も期待できます。ただ地域格差があるなかで、適切な人材を確保することが一番の課題であると感じます。

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新型法人制度の意見まとめ、年明けに

厚生労働省が 「非営利ホールディングカンパニー型法人制度 (仮称)」としてきた新型の非営利法人制度 (新型法人)に 関する意見の取りまとめが、年持ち越される情勢になりました。
厚生労働省は、新型法人について具体的に検討している 「医療法人の事業展開等に関する検討会」を12月中に開く調整を進めていましたが、意見集約できていない諭点が複数あることや、衆院選の実施で税制改正大綱や2015年度予算政府案の取りまとめ時期など政府全体の 日程が例年より遅れていることなどを考慮し、年内の取りまとめは困難と判断して年明けへの延期を決めました。






新型法人については、政府が6月に閣議決定した「日本再興戦略改訂2014-未来ヘの挑戦」で、「年内に結論を得るとともに、制度上の措置を来年中に講ずることを目指す」との方針を示していました。新型法人をめぐって意見集約できていない論点は主に、参加法人としての社会福祉法人の取り扱い、新型法人が外部の株式会社などへ出資する際のあり方、新型法人が病院を直接経営することの是非、新型法人内の議決権のあり方、理事長要件、自治体立病院が新型法人に参加する際のあり方などです。新型法人について同検討会が意見を取りまとめる時期は、早ければ1月中になりそうです。新型法人を創設するためには、予算非関連法案として法律案を国会に提出することが必要になる見込みです。来年の通常国会へ提出する場合、例年通りのスケジュールであれば予算非関連法案の提出締め切りは 3月上旬のため、法案提出に向けた与党との調整を勘案すると少なくとも2月上旬までには同検討会としての意見を取りまとめておく必要があります。ただ、2015年度予算政府案の閣議決定が年明けに持ち越されることが濃厚な異例の状況のため、全体的なスケジュールが通常より遅れる可能性があることは否めません。

新型法人である非営利法人制度については、確かに想定が曖昧すぎて煮詰まっていない状況であるため、これからしっかり詰めていくためには調整期間が必要であることはしかるべきです。ただ気になる点として、なぜ国がこのようなわずらわしい調整をしてまで新型法人の制度を整えようとしているのか。もう各地域での医療を良い意味でも悪い意味でも責任をおろすことを考えているのではとすら思えてなりません。だから議決権も一票ずつでいいのではないかという案すら出てきたのではないかと。もう運命共同体として一体だということなのではと感じてしまうのですが、しかしそれぞれの法人で思いを胸に医療を進めてきた者同士が簡単にベクトルを合わせて、酸いも甘いも共有することは、実現に向けて険しい道のりだと感じます。

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新型法人 非営利ホールディングカンパニー型法人制度 地域連携型医療法人制度

厚生労働省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」(座長=田中滋・慶応大名誉教授)は11月27日、「非営利ホールディングカンパニー型法人制度」として検討してきた新型の医療法人制度について、2014年内の意見取りまとめを目指し引き続き議論しました。新型法人が事業展開する地域の範囲については、厚生労働省が「地域床療構想区域を基本に、都道府県知事が認可する範囲」とする案を示し、特段の興論は出ませんでした。また、前回会合で新型法人の名称として採用した「地域連携型医療法人制度 (仮称)」の変更を決めました。厚生労働省は11月27日の意見を踏まえた資料を作成し、次回会合で示します。






新型法人に関しては、事業地域範囲、参加者の対象範囲、業務内容、統治の仕組み、非営利性の確保など、透明性の確保、の6項目ごとに、厚生労働省がこれまでの意見を踏まえた議論の方向性や提案内容を示しました。参加者については、「法人」が「複数」参加することを前提としました。その 上で、病院、診療所、介護老人保健施設を経営する医療事業を行う法人を対象にすることを提案しました。社団型の場合は参加法人を社員に、財団型の場合は参加法人の代表者を評議員にするとし、委員からは賛成意見が出ました。社会福祉法人の取り扱いについては、社会保障審議会・福祉部会が議論している社会福祉法人制度改革の状況も踏まえて引き続き検討します。
業務内容では、法人全体におけるキャリアパスの構築、医薬品などの共同購入、参加法人への資金貸付・債務保証・出資、株式を一定以上保有している株式会社の介護事業や医薬品の共同購入など新型法人に関連する事業を対象に出資、を可能にすることなどを提案しました。委員からは、株式会社への出資について「資金流出の可能性が残るため保有率は100%にすべき」との意見が複数出ました。
議決権については、「1社員1議決権」とする以外の仕組みも検討すべきとの意見が複数出ました。 日本医師会常任理事の今村定臣委員は「1社員1議決権は大原則です。議決権に差異を設けるべきではない」と主張しました。一方、明治安田生活福祉研究所主席研究員の松原由美委員は、「1人1票ではない決め方で資本の論理が働かない決め方にどういうものがあるか、検討は必要ではないか」と問題提起されました。ただ「定款に定めねばあとは自由、というのはない」とも述べられました。立教大法学部教授の松井秀征委員も松原委員に同調 し、「選択の余地がまったくなくなるのはどうかというのは素朴な疑間」と述べられ、1社員1議決権以外の仕組みを検討する必要性を指摘しました。

新型法人を進めて移行する国の本当の目的が何なのか、どうもそれが鮮明に把握できなければ個々の議論の方向性など賛否が大きく割れると思います。医療は誰のためのものでしょうか。それを維持していかなければいけないのは、誰の責任の範疇なのでしょうか。もし、改革を進めていくならその歪みが患者・家族にいかないように、また地域医療の崩壊の引き金にならないようにしっかり検討して頂きたいと強く願います。

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社会福祉法人が私的整理 宇治病院

経営不振に陥った社会福祉法人を民間企業のノウハウを活用して再生する動きが出てきました。宇治病院（社会福祉法人宇治病院）は社会福祉法人として初めて私的整理手続きに入ることとなりました。京都銀行が債権を放棄し、東証１部上場のノーリツ鋼機グループが再生を支援することとなります。事業を続けながら再生できる私的整理を選び、患者や老人ホーム入居者などへの支障を回避することを目指します。

　政府系ファンドの地域経済活性化支援機構が私的整理と金融支援を仲介します。再生の体制が整い次第、和歌山市に本社を置く精密機器メーカーのノーリツ鋼機グループによる支援も発表する見込みです。
　社会福祉法人は高齢者や障害者を受け入れる福祉施設や保育所などを運営する非営利の法人です。法人税は課されず、国や地方からの補助も受けることができますので、一般企業からすればうらやましい限りだと思います。
　社会福祉法人を取り巻く事業環境は、企業の参入を促した2000年の介護保険法施行と介護報酬の引き下げなど収支悪化につながった2006年の同法改正で激変しました。
　一般企業も含めた老人ホームや在宅介護サービスなどを展開する「老人福祉事業者」の倒産件数は2013年に2000年以降で最多となる46件を記録しました。税制優遇や補助金を受けていても、経営戦略のまずさで経営不振に陥る社会福祉法人が今後も増えるとみられています。





　宇治病院の私的整理は、民間企業のノウハウを生かした社会福祉法人再生のモデルケースとなる公算が大きいです。
　宇治病院は病院のほか、200人程度の利用者を抱える介護事業も兼営しています。３、４年前から経営上の混乱で医師の大量離職が相次ぎ、大幅な減収に陥り、赤字に転落していました。特別養護老人ホームも運営しており、破綻すれば事業を継続できず、入居者が退去を迫られるなど混乱が生じる恐れが強まっていました。
　私的整理で事業存続を目指すのは、宇治市が病床不足で、福祉施設も全国平均と比べ少ない地域だからです。病院以外の介護事業は黒字で、地元自治体も事業の継続を望んでおります。
　京都銀行は宇治病院向けの債権を放棄し、残る債権も劣後ローンに振り替えます。金融支援額は公表しない方向です。宇治病院は保有する不動産の含み損を抱えており、実質債務超過状態にあるとみられ、債務を免除しなければ、再生できないと判断したもようです。
　宇治病院は経営陣を刷新し、新たな体制の下で再生を目指します。社会福祉法人は非営利法人で、企業支援のように出資したり買収したりしてスポンサーになることはできません。しかし、経営改善には民間企業の経営ノウハウや事業運営の手法を取り入れる必要があります。
　政府が出資する地域支援機構も幹部を派遣したり官民共同支援の姿を作ったりして、事実上、ノーリツ鋼機グループが再生を請け負う形になります。
　実際に再生作業を請け負うのは、ノーリツ鋼機のグループ会社で医療機関・福祉事業者向けのコンサルティングや債権の買い取りを手がけるエヌエスパートナーズ（東京・港）になります。人材の派遣も検討しています。ノーリツ鋼機は医療関連機器も製造するメーカーで、医療関連企業の買収を繰り返しています。今回の支援は経営ノウハウを取得する狙いがあるとみられています。
　社会福祉法人を巡っては、厚生労働省も社会福祉法改正を目指し、ガバナンス（統治）強化に着手しており、宇治病院の再生は制度見直し議論にも影響を与えそうです。
　厚生労働省は７月４日、「社会福祉法人制度のあり方について」と題した報告書を発表しました。組織改革や財務面の強化策を盛り込んだ社会福祉法の改正案を作る作業に入っています。

病院を営んでいた社会福祉法人が破たんするなんて、介護施設の経営は黒字を維持していたとのことですが、いかに病院経営が簡単ではないかということを露呈しております。宇治病院は253床でうち48床が療養病棟です。宇治市は病床不足で、福祉施設も全国平均と比べ少ない地域とのことですが、山城北医療圏には宇治徳州会病院（400床）や第二岡本総合病院（419床）・宇治武田病院（177床）などもあります。病院経営は何と言っても医師の確保が大きく影響を及ぼします。その問題を民間企業が入ってどのように再建してけるのか、注目です。








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