これまで国は、大きな人口を抱える団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年度には、全国で約237万人から249万人の介護人材が必要になると試算してきていました。ただ、現行の施策に伴う人材の増加を試算した数字はなく、10年後にどの程度の介護人材が不足するかを予測した数字はありませんでした。
こうした状況を受け、厚生労働省では、各都道府県が実施した介護人材の需給推計を基に、2025年度には約248万人の介護人材が必要となることや、現状の施策を継続した場合、2025年度には約215万人の介護人材が確保されることなどを算出しました。その結果、2025年度には約30万人の介護人材が不足するとした見通しを示しました。
厚生労働省では、2015年度の予算で公費90億円を割き、地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進、介護未経験者に対する研修支援、経験年数３―５年程度の中堅職員に対する研修、各種研修に対する代替要員の確保、潜在介護福祉士の再就業促進などの人材確保のための施策を実施する方針です。
介護福祉士の資格取得方法に関する提案もあり、大学や専門学校などの養成施設を修了する「養成施設ルート」まで含めた資格取得方法の一元化については、経過措置を講じつつ、2022年度に完全実施する方針などが示されました。
認知症の高齢者や高齢者のみの世帯の増加に伴い、人材を量・質ともに確保することが喫緊の課題だとしています。そのうえで、介護現場への参入を促すため、いったん職場を離れた介護福祉士の届出制度を都道府県ごとに創設し、求人の紹介や再就職のための研修を行うほか、育児休業制度の充実や、事業所内保育施設の運営を支援するとしています。また、職員の人材育成に取り組む事業所に対し介護報酬の加算や助成金の支給を行うほか、職員の負担を軽減するため介護ロボットの導入なども進めるとしています。ただその一方、専門性の高い人材として中核的な役割を担う介護福祉士の質の向上のため、現在、卒業すれば資格が得られる大学や専門学校などの学生についても、経過措置を設けたうえで平成３４年度からは国家試験を義務づけるとしています。ただこれだけの介護人材が不足する見通しをしていますが、90億円を費やして検討されている対策ではまだまだ険しいのではないでしょうか。
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