30万人の介護人材が不足 10年後試算

厚生労働省は2月23日、現行制度が維持された場合、10年後に約30万人の介護人材が不足するという試算を、社会保障審議会福祉部会の福祉人材確保専門委員会（委員長＝田中滋・慶大名誉教授）に示しました。






これまで国は、大きな人口を抱える団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年度には、全国で約237万人から249万人の介護人材が必要になると試算してきていました。ただ、現行の施策に伴う人材の増加を試算した数字はなく、10年後にどの程度の介護人材が不足するかを予測した数字はありませんでした。
　こうした状況を受け、厚生労働省では、各都道府県が実施した介護人材の需給推計を基に、2025年度には約248万人の介護人材が必要となることや、現状の施策を継続した場合、2025年度には約215万人の介護人材が確保されることなどを算出しました。その結果、2025年度には約30万人の介護人材が不足するとした見通しを示しました。
　厚生労働省では、2015年度の予算で公費90億円を割き、地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進、介護未経験者に対する研修支援、経験年数３―５年程度の中堅職員に対する研修、各種研修に対する代替要員の確保、潜在介護福祉士の再就業促進などの人材確保のための施策を実施する方針です。
介護福祉士の資格取得方法に関する提案もあり、大学や専門学校などの養成施設を修了する「養成施設ルート」まで含めた資格取得方法の一元化については、経過措置を講じつつ、2022年度に完全実施する方針などが示されました。

認知症の高齢者や高齢者のみの世帯の増加に伴い、人材を量・質ともに確保することが喫緊の課題だとしています。そのうえで、介護現場への参入を促すため、いったん職場を離れた介護福祉士の届出制度を都道府県ごとに創設し、求人の紹介や再就職のための研修を行うほか、育児休業制度の充実や、事業所内保育施設の運営を支援するとしています。また、職員の人材育成に取り組む事業所に対し介護報酬の加算や助成金の支給を行うほか、職員の負担を軽減するため介護ロボットの導入なども進めるとしています。ただその一方、専門性の高い人材として中核的な役割を担う介護福祉士の質の向上のため、現在、卒業すれば資格が得られる大学や専門学校などの学生についても、経過措置を設けたうえで平成３４年度からは国家試験を義務づけるとしています。ただこれだけの介護人材が不足する見通しをしていますが、90億円を費やして検討されている対策ではまだまだ険しいのではないでしょうか。

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介護報酬改定に向けて

厚生労働省は12月19日の社会保障審議会・介護給付費分科会 (分科会長=田中滋・慶応大名誉教授)に 、2015年度介護報酬改定に向けた審議報告案を提示しました。早ければ2015年1月9日に予定する次回会合で審議報告を取りまとめます。






厚生労働省は、地域包括ケアシステム構築の更なる一歩となる2015年度介護報酬改定に向けた基本的な考え方として、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築、の3項目を提示しています。これまでの議論を踏まえ、サービスごとに見直し案を示しました。介護療養型医療施設では、看取りやターミナルケアなどの長期療養や、喀痰吸引といった医療処置の機能を今後も確保するため、「療養機能強化型介護療養型医療施設(仮称)」として重点評価することを盛り込みました。この提案に対しては平川則男委員(連合総合政策局生活福祉局長)から「(制度上廃上の)基本方針が変わっていないと言いつつ、新たな機能強化型を打ち出すのは、違和感を感じる。理屈として合わないのではないか」との意見も出ました。
訪問看護の見直し案では、将来的な訪問看護従事者の増員に向け、病院や診療所からの訪問看護供給量を拡大するため、病院や診療所からの訪問看護の基本報酬を引き上げる方針を示しました。鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は「病院・診療所からの訪問看護だが、病院というのは地域包括ケアシステムを構成するかかりつけ医機能を持つ中小病院が考えられる」と述べた上で、病院の機能分化や地域包括ケアシステムの方向性との整合性を図る必要性も指摘しました。齋藤訓子委員(日本看護協会常任理事)は、「多くの事業所があり市場が競合するような地域では、小さい事業所が経営困難になるのではないか」と懸念を示しました。
介護老人保健施設については、在宅復帰支援機能を更に高めるために、リハビリテーション専門職の配置などによって、在宅強化型基本施設サービス費と在宅復帰・在宅療養支援機能加算を重点的に評価することを示しました。 介護人材確保対策では、介護職員の処遇をさらに改善させるため、現行の介護職員処遇改善加算の仕組みを維持しつつ、更に資質向上などに取り組む事業所を対象に、更なる上乗せ評価を行ないます。内田千恵子委員(日本介護福祉士会副会長)は「加算が有ることで介護職員の報酬に反映されている事実もある。今後も取り組んでいただきたい」とコメントされました。一方、本多伸行委員 (健康保険組合連合会理事)は「保険料を用いて処遇改善をするのは筋としていかがなものか」と指摘され、「例外的な措置を2度にわたって実施しなければならない論拠には乏しい」と述べられました。

介護報酬はマイナス改定が多く言われている状況ですが、おそらく大きく逸れることはないでしょう。特に特養と通所介護のマイナスが言われていますが、社会福祉法人のあり方にすらメスが入れば、小規模の事業所は本当に厳しい改定になると思います。介護職員の確保がこれからも重要となりますが、加算ではなく制度の本質からしっかりと組み立てて頂いて、地域包括ケアを促進する体制を構築できる光を与えるべきではないでしょうか。

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外国人介護人材の受け入れ

技能実習制度などを通じた外国人介護人材の受け入れを議論する検討会の初会合が10月30日、東京都内で開かれました。厚生労働省は外国人を受け入れる現行制度として、EPA（経済連携協定）と技能実習があることを挙げ、日本語能力のあり方や利用者に不安を与えないために配慮するといった今後の議論の方向性を提起しました。また、介護職に対するイメージ低下や、日本人労働者の処遇・労働環境の悪化を招かないよう配慮することも求めました。






　厚生労働省の担当者が、EPAと技能実習制度の仕組みや他職種における活用状況などを説明しました。介護分野については、EPAに基づく介護福祉士候補者の累計受け入れ人数が1500人を超えていることや、今年10月の時点で候補者595人と介護福祉士の合格者203人が就労していることを明らかにしました。
　また、検討を行う際の基本的な考え方として、厚生労働省は、経済活動の連携強化を目的として特例的に受け入れるEPAや、日本から相手国への技能移転、資格を取得した留学生への在留資格付与の項目を挙げ、「各制度の趣旨に沿って議論を進める」との方向性を提示しました。検討時の留意事項として、介護職に対するイメージ低下や、日本人労働者の処遇や労働環境が損なわれないことを挙げました。
　さらに、EPA介護福祉士候補者などの受け入れは、「労働力不足への対応ではなく、二国間の経済活動の連携強化の観点から、制度の趣旨や外交上の観点に十分配慮する必要がある」と指摘しました。技能実習制度への介護分野の追加については、移転される技能の内容、実習生の処遇、EPA介護福祉士候補者の受け入れを通じて得た経験の蓄積の活用などを主な検討事項とすることを提案しました。
　厚生労働省の提案に対し、委員からは「介護現場の人のいないところで、十分な教育ができるのか」「やり方によっては、優秀な人材が来てくれる」といった意見が出ました。
　介護分野の外国人労働者の受け入れをめぐっては、6月に閣議決定された日本再興戦略で、技能実習制度の対象職種に介護分野を追加することについて、年内をめどに検討して結論を得るとの方針を明示しました。このため、検討会では今後、在留資格や技能実習について議論した上で、12月中に中間取りまとめを行う方針です。

EPAについては、フィリピンやインドネシアやベトナムから看護師の候補者の受け入れも行なっていますが、なかなか日本の国家資格に合格するのは、高いハードルで、その数は本当に少ない状況です。一番の要因は、なんといっても日本語の取得。たしかに医療の現場で言葉が通じないというのは致命的ではありますので、日本語の取得は越えて頂きたい要因ではあります。しかし、このまま低い合格率ではいけませんから本題の本質を解決する為の検討が必要であるにも関わらず、外国人介護人材の受け入れを議論するのはいかがなものかと感じます。

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