1都3県の医・介・住まい対策、検討開始

国と東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県は6月2日、各都県が2015年度中に策定する地方版総合戦略や地方創生に関する情報を交換するための連絡会議を初めて開催しました。石破茂地方創生担当相や東京都の舛添要一知事、神奈川県の黒岩祐治知事らが出席しました。会議では今後の要介護高齢者の収容能力の不足や医療・介護人材の確保といった課題が示され、1都3県の医療・介護・住まいの総合対策を検討する必要があるといった点を確認しました。






1都3県では2025年までの10年間で後期高齢者が175万人増加すると見込まれています。これは同じ期間の全国の増加数の3分の1を占め、このままだと1都3県全域で介護施設などが足りなくなるとされています。会議では、こうした状況に対応するためには、地域の医療・介護体制の整備や空き家対策などについて、1都3県の連携や協働を想定した「広域的視点」と「早期の対応」が重要だといった意見が出ました。
　黒岩・神奈川県知事は、政府の国家戦略特区として神奈川県が「未病を治す」という取り組みを実践していることを紹介されました。また健康寿命を延伸することで、医療や介護が必要な人の増加を抑える必要性を首都圏全体で共有すべきだとしました。会議の次回会合は7月にも開かれる見通しです。

地域医療構想・地域包括ケアシステムで病院から地域・在宅へという流れが進みそうではありますが、実際には地域で看るための環境が整備されていないことが顕著に分かってきました。特に首都圏が大きな問題を抱えております。CCRC構想もありますが、日本全体でみていくことも必要となりそうですが、移民の意識を持たない国民風土にいかに浸透させることができるのか、2025年2040年に間に合わせることができるのか、問題はまだまだ山積みです。







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インフルエンザの流行が各地で本格化

インフルエンザの流行が各地で本格化しています。長野県は1月21日に、1月12日から1月18日までの週の患者報告数が警報発令の基準を超えたことから「インフルエンザ警報」を発令しました。警報基準値を上回った富山県では学級閉鎖などの措置を取る教育施設が続出しています。前週に引き続き警報基準値を上回った千葉県は「今後の流行状況に注意が必要」としています。






長野県によると、この週の定点医療機関当たりの患者報告数は前週比14％増の33.09人となりました。長野県は、警報基準値（30.0人）を超えたことからインフルエンザ警報を発令しました。「今後しばらくの間は感染の拡大が懸念される」とし、手洗いやマスクの着用といった予防策の徹底を求めています。
　富山県でも前週比26％増の30.46人を記録しました。1月13日以降は幼稚園や小中学校などで学級・学年閉鎖や休校が相次いでいます。1月19日から1月20日にかけては40施設以上で学級閉鎖などの措置が取られたといいます。
　一方、千葉県でも前週の32.71人を上回る34.35人となり、海匝（70.29人）や君津（46.77人）、夷隅（41.6人）、印旛（41.17人）、松戸（39.8人）など11保健所管内で警報基準を超過しました。年齢群別の割合は5―9歳が27.8％で最も高く、定点医療機関から寄せられた迅速診断の結果はA型 が6568例（97.3％）、B型が126例（1.9％）などでした。
インフルエンザ注意報を発令中の群馬県でも感染が拡大しています。この週の患者報告数は前週比6％増の29.11人となり、「警報値に迫る勢い」（群馬県）だといいます。前週に比べて増加した新潟県（29.55人）も「警報基準に迫っている」とし、警戒を強めています。

インフルエンザの院内感染が起き患者が死亡した医療機関も出てきており、細心の注意が必要になってきました。インフルエンザウィルスの感染は油断が出来ないほど拡大していきます。手洗い・うがい励行を徹底し、マスク着用も可能な限り進めて頂きたいものです。また感染された職員が無理して出勤したために、職員間の感染が拡大しているというような医療人としての自覚が弱い方がいらっしゃる職場についても、トップダウンでも何でも感染予防に尽力して頂きたいものです。

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