報酬減で人材確保を難しく

4月の介護報酬改定の単位数が示されたことを受け、特別養護老人ホーム（特養）を運営する法人などで組織する全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は2月13日、記者会見を開きました。石川憲会長や同協議会の関係者は、基本報酬だけで試算すれば、全国の特養の5割近くが赤字に転落する可能性もあると指摘しました。さらに、特養の経営の悪化がサービスの質や人材確保にも悪影響を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らしました。






4月の介護報酬改定で、特養の基本報酬は33単位から62単位までの削減となります。このうち、8月から利用者からの室料の徴収が始まる多床室については、徴収が始まる段階で、さらに基本報酬が引き下げられます。
　会見した全国老人福祉施設協議会の関係者は、基本報酬だけで試算すると、1施設当たり平均で約1500万円の減収となり、5割近くの特養が赤字経営に陥ると指摘しました。その結果、最低限の人員での運営を強いられる施設が増え、サービスの質が低下する危険性があるだけでなく、新たに介護業界を目指す人も減ることに繋がり、今後の介護人材確保が、ますます困難になる可能性もあるとしました。
　その上で、今後の全国老人福祉施設協議会の対応として、「看取り介護加算」や「日常生活継続支援加算」など、改定で拡充される加算の算定を積極的に進める、地域公益活動や地域支援事業への取り組みに力を入れる、人材確保とサービスの質向上のため、損益分岐点を意識しつつも、人件費を手厚くするなどを挙げました。

今回の介護報酬改定は、多くの介護施設の運営を赤字へと落としかねないほどのマイナス改定でした。その中で、介護職員の処遇だけ改善するというのは厳しい現実であると感じます。例えばそうなると他の職種の方は蚊帳の外で業務に支障をきたさないのでしょうか。一部の職員だけが頑張っているわけではありません。すべての職員が表裏になって関わりあって事業を運営しているはずなのですが、そういうところまでは政府には見えないのでしょうか。とにかく、4月から半年以内に多くの施設がはっきりとした明暗を分けることになるでしょう。








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介護報酬改定 での賃金改正は実現できるか

４月からの新たな介護報酬が2月6日に決まりました。訪問介護など在宅サービスに手厚く配分しつつ、特別養護老人ホーム（特養）などの施設向けは大幅に引き下げになります。政府は平均単価を２・２７％減額する一方で、人手不足が深刻な介護職員の賃金増を目指すとしていますが、減収が予想される事業者にとって賃上げ実現は難題であると感じます。






　東京都内で特養を運営する社会福祉法人の幹部は、　「パートや非正規ばかりで、長く勤められる正規職員を確保できない」と嘆いています。業務の負担が重いことなどを理由に退職者が相次ぎ、数年前に比べ職員が約３０人減っています。日常業務の中心をパートに頼らざるを得ないという現状です。　2014年１２月時点で、介護関係職種の有効求人倍率は全国平均で２・６８倍でした。売り手市場の上、低賃金と重労働のイメージから人材確保が非常に難しい状況です。法人幹部は「同業者間で優秀な人材の奪い合いも起きている」と話しています。　夜勤に急な欠員が出れば、正規職員が休日返上で出勤しています。重くなるばかりの負担に、うつ病を患う職員も出てきている職場もあります。職員の負担を減らそうと悩んだ末、退所者が出てベッドが空いても、新規入所の受け入れ手続きの一時停止を検討しているところもあります。　空きベッドがあるのに、職員が足りないため受け入れが困難です。特養の待機者は全国で約５２万人に上るが、こんな矛盾した事態が起きています。
　　今回の報酬改定で厚生労働省は、職員１人当たり月１万２千円の賃金増となる「処遇改善加算」の拡充を目玉に掲げました。　加算による収入が事業者の運営資金などに回っては、職員の賃上げに結びつきません。そこで厚生労働省は、賃上げの計画や実績の報告を事業者に義務付けました。加算を獲得するには、（１）賃金体系の整備（２）研修の実施（３）正規職員への転換などに取り組む、の条件を課し、処遇改善を確実なものにしたいと考えています。　だが、利用者減少などで収入が落ち込んだ場合は、職員給与を下げて加算報酬で穴埋めすることも例外的に容認しています。この場合は賃金増が望めないが、厚生労働省幹部は「条件を厳格化し過ぎると、そもそも加算を受けない事業所も出てくる」と説明しています。　処遇改善加算で実際に賃上げは実現するのか。懐疑的な見方も多い状況です。2月6日の社会保障審議会の分科会では、委員から「賃金アップは極めて不確かだ」との指摘が相次ぎました。国会論戦でも、民主党の山井和則衆院議員が「収入が減る事業者が、どうやって賃金を上げられるのか。机上の空論だ」と批判しました。
　　兵庫県伊丹市で特養を運営し、訪問介護も手がける社会福祉法人の理事長は、在宅サービス重視の改定をにらみ、訪問介護の業務量を増やすことも模索しています。しかし「介護に不慣れな新人職員は目が届く施設の方が教育しやすい。経験が問われる在宅は人材確保のハードルがより高い」と頭を抱えています。　都内の福祉系コンサルタントは「小規模事業者は淘汰（とうた）される可能性もある」と指摘しています。「事業者にとっては厳しい『いばらの道』だが、給与増を実現しなければ人材は集まらない。改定で厚労省の誘導するサービス内容に合わせなければ生き残れないだろう」と話しています。　埼玉県八潮市の自宅で要介護度５の母（９１）を介護する関正子（せき・まさこ）さん（６３）は「事業者の経営が立ちゆかなくなって、私自身が介護を受ける頃には近所から撤退してしまうのでは」と心配しています。

今回の介護報酬の改定は、介護職員の処遇改善加算を最大のアメとして掲げられています。しかしその最大のアメは本当のアメとなるのかどうか、懐疑的です。それでも社会保障費の抑制は政府の大きな課題でもあり、厚生労働省も財務省からかなり責められているのは事実です。ただ、それでも本当に介護の現場にまで目を向けて頂かなければ、すべてが絵に描いた餅となってしまうと思いますが、はたしてどうなるのでしょうか。

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　基金は、2014年6月に成立した地域医療・介護確保法で定められ、2014年度は医療分野で先行して９０４億円が充てられました。2015年度も医療向けには約９００億円を確保し、新たに加わる介護と合わせ計１７００億円規模となります。財源は国が３分の２、都道府県が３分の１を負担します。国の負担分は2015年度予算案に盛り込みます。
　介護の８００億円のうち、７００億円を施設面へ配分する方向です。特別養護老人ホーム（特養）は、高齢化が進んで入所希望者が増え、待機者が約５２万人に上ります。住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、訪問サービスの強化や状況に応じて一時的に入所できる施設なども求められています。
　基金を活用し、プライバシーに配慮した特養の相部屋の整備や、在宅の高齢者が通いを中心に泊まりなどを組み合わせる「小規模多機能型居宅介護」、認知症グループホームなどを充実させます。
　残り１００億円で、介護職員を増やすための啓発事業などに取り組みます。団塊の世代が全員７５歳以上となる2025年には、全国で約２５０万人の職員が必要だと推計されており、これから８０万人程度増やすことが求められています。しかし低賃金などを理由に離職率が高く、処遇改善やイメージアップが課題となっている現状です。

社会保障費の抑制の対策案として医療から介護へのシフトが挙げられています。もちろん2025年の団塊世代が75歳以上になるという社会状況もありますが、これから介護が担っていかなければならない役割というのは、領域が広がっていくことになるでしょう。もちろん在宅で終末期を過ごすことができればよいのですが、家族の介護力等が足りなければ施設での生活も致し方ないところだと思います。ただ、今回の介護報酬改定で特養は厳しい改定が予測されています。特養の入所希望者が増加し待機者がいるというのにも関わらず、締め付けるというのはいかがなことなのかと思います。それでいて、片方では基金を配分すると言っています。何か一貫性が感じ取れないのですが、私の視点が木を見て森を見ずであり、相対的にしっかりとしたプランニングができていることを願います。








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介護報酬引き下げ、2.5～3％軸に調整

政府は、介護サービスの公定価格である「介護報酬」を、2.5～３％引き下げる調整に入りました。2015年度から実施します。介護報酬の引き下げは９年ぶりになります。2.5～３％の引き下げは介護保険制度が発足した2000年度以降で最大の下げ幅となります。利益率が高い特別養護老人ホームへの報酬を大幅に下げます。引き下げに対し与党内には介護の人手不足を招くとの懸念もあるため、詰めを急ぎます。






　これまでは2006年度のマイナス2.4％が最大の下げ幅でした。介護報酬の引き下げは介護費用が膨らむのを抑える狙いです。報酬を下げると、サービス利用者の支払いが減り、保険料や税金の負担が軽くなります。ただしその半面、介護サービスを提供する特養ホームなど、事業者の収入は減ることになります。
　政府の試算では、報酬全体を１％下げると介護費用が１千億円減ります。うち税金は520億円、保険料は410億円、利用者負担は70億円、それぞれ減る計算です。
　介護報酬全体は引き下げる一方、介護職員の賃金は１人あたり月額１万円上げることができるよう、介護事業者に対する加算措置は拡充する予定です。
　介護報酬は３年ごとに見直し、2015年度が改定年にあたります。大幅な引き下げを主張する財務省と、反対する厚生労働省との間で綱引きが続き、最大で３％の引き下げで調整中です。与党内には大幅引き下げへの反対論が根強く、流動的要素が残ると見られています。

介護報酬の引き下げは、多くの介護施設を運営している事業者にとっては、死活問題でもあります。確かに社会福祉法人で内部留保金が増加している法人もあるようで、ちょうど麻生副総理の守銭奴発言ではありませんが、貯め込むことに非常に批判的です。確かに利益が出れば賃上げ等に回すことが本来望ましいとも感じますが、利益を追求せずに社会福祉の為に貢献している中で、利益を追求すれば高いリターンがあるでしょう。ただ、どちらが本来の社会福祉法人の姿でしょうか。その本質をずらして一部に焦点を合わせて改定を行なってしまうことは、歪みが起きると想像されます。

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介護費「賃上げ」除き抑制

　厚生労働省は、2015年度から介護保険サービスにかかる費用を、職員の賃上げなどを除いて抑制する方針です。特別養護老人ホーム（特養）などに支払う「介護報酬」を一部引き下げて、財政膨張に一定の歯止めをかける方向です。2015年10月に予定していた消費再増税が先送りされたため、見込んでいた財源が得られなくなった影響もあると考えられています。





　11月26日に社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会を開いて、介護費用を抑制する方針を確認しました。厚生労働省は12月の衆院選後に見直し案を最終的にとりまとめる予定です。サービスごとの具体的な報酬額は財務省と調整して年明けに決めることになります。介護費は原則３年に１度見直しており、2015年度は改定年にあたります。
　今回の改定は大きく３つの柱に分けられます。第１の柱は介護職員の賃上げに充てる費用を増額することです。介護は人材難が続いており、団塊の世代が75歳以上になる2025年時点で100万人の人手が不足するとされています。介護職員の平均賃金は月額約24万円と、全産業の約32万円に比べ低いこともあり、なかなか人手が集まらない状況です。
　2009年度、2012年度と直近２回の介護費の改定でも賃上げを行い、厚生労働省は合わせて月額３万円相当の効果があったとしています。それでも賃金は低めで、人材の定着には至っていません。自民党は衆院選の公約に賃上げを盛り込んでおり、介護の価格改定で優先的に見直しが盛り込まれます。
　介護職員の賃上げの原資はまず事業者に支給します。厚生労働省は事業者が適切に職員に配分するように制度を改めて、非正規社員を正規社員にしたり、出産・子育てを支援したりといった処遇改善に取り組む事業者に限って「処遇改善加算」を増額します。当初は消費税の再増税で財源を確保し、介護職員の賃金を最大で月平均１万円程度上げる考えだったが、増税延期で賃上げ幅は縮まる可能性があります。
　第２の柱は賃上げ以外の費用は極力抑制することです。介護費の総額は2014年度には10兆円に膨らみ、2025年度には21兆円に増える見通しです。65歳以上の高齢者が負担する保険料（全国平均）は現在の月4972円から2025年度には8200円程度に上がるとされ、財政や家計を圧迫する費用増に歯止めをかける必要があります。
　抑制の対象は特別養護老人ホームや通所介護（デイサービス）などです。事業者の利益率が高いためで、事業者が受け取る利用者１人当たりの基本費用を下げます。特養なら１日最高９千円程度、デイサービスなら１回あたり最高１万４千円程度で、うち１割が自己負担になります。基本費用が下がれば自己負担も減ります。
　特養やデイサービスの基本費用は前回の改定でも下げましたが、厚生労働省が今年調べた利益率は特養が8.7％、デイサービスが10.6％と依然として高いままです。特養については、運営を独占する社会福祉法人が平均３億円、総額２兆円もの剰余金を蓄えているとの指摘もあります。基本料をもう一段下げ、高すぎる利益率を是正する方向です。
　第３の柱は利用者個人の自己負担の引き上げです。特養の部屋代は全額自己負担が原則ですが、４～６人で利用する相部屋の場合は１人当たりの負担はほとんどありません。2015年度以降は相部屋でも月１万５千円程度の負担を求める方針です。
　特養で個室を利用すると光熱費も含めて月６万円を負担する場合があり、格差を少なくします。ただ厚生労働省は低所得者には補助を出して負担は増やさない考えです。負担増に敏感な高齢者を刺激したくない与党に配慮したとの見方もあります。
　厚生労働省はサービスごとの報酬を抑制する方針ですが、介護サービスを利用する高齢者が増えているため、2015年度以降も介護費用の総額は増える見通しです。財務省などは厚生労働省に介護報酬の単価を平均６％引き下げるよう求めてきました。増税延期によってもう一段の単価抑制が必要との指摘もあります。

2015年度の介護報酬の改定は、消費増税の延期が想定される中、なかなか厳しい改定になると予想されます。在宅介護についてはこれからの方向性から考えて厚くなっていくでしょうから、施設を構えている社会福祉法人などはこれからの運営方針を視野を広げていかなければ厳しくなっていくでしょう。

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