総報酬割を1/2に 医療保険制度改革

政府が検討している医療保険制度改革で、現在は後期高齢者支援金の「3分の1」に適用している総報酬割を、2015年度は「2分の1」、2016年度は「3分の2」、2017年度以降は全面的に導入する案が浮上しています。2015年度に総報酬割の比率を高めた場合、協会けんぽに投入している国の公費が浮くため、その一部を国民健康保険と健康保険組合に回す方向で検討していますが、投入額の規模などが焦点になりそうです。






後期高齢者支援金に関する被用者保険間の負担額については、もともと保険者の加入者数に応じて額が決まる加入者割を採用していました。しかし国は2010年度から、支援金の3分の1については、加入者の所得に応じて負担額を決める総報酬割を導入しました。
現在、政府が検討しているのは総報酬割の比率を段階的に高めていく案で、健保組合と共済組合の負担額が増える一方、協会けんぽの負担は減ります。 これまで国は、協会けんぽの加入者割の負担分については補助金を入れており、2015年度推計は2400億円に上ります。仮に2015年度に総報酬割を2分の1で導入すると国の支出は600億円減ります。3分の2だと1200億円、全面導入だと2400億円浮く見通しです。
厚生労働省が医療保険制度改革について2014年11月中旬に発表しようとしていた「幻の試案」では、全面総報酬割で浮いた国費について、国民健康保険の財政基盤強化のために「優先的に活用する」姿勢を示していました。
国保をめぐり都道府県と市町村は、国が一体改革で方針を決めたものの、まだ対応していない保険者支援制度拡充の1700億円の予算措置を求めています。また、市町村国保では赤字を埋めるため一般会計から約3500億円を繰り入れている状況のため、都道府県側は1700億円に加えて上積みを求めています。
厚生労働省は1700億円については、消費税率 8%への引き上げに伴う増収分で賄うべきだとして2015年度予算での措置を求めています。総報酬割の拡大で浮いた国費については、国保への投入を健保連が「(負担増となる保険者による)肩代わりの構図」と批判するなど反発も出ています。厚生労働省はこうした声にも配慮し、浮いた国費の一部を国保だけでなく健保組合にも投入することを検討しています。しかし、投入額やその目的について国保や健保組合が納得するかは不透明で、大きな焦点になりそうです。

社会保障の税の一体改革の実行には多くの痛みも伴うことの覚悟が必要となります。実際、健保の運営状態もとても厳しいところが多く、健保組合を解散して協会けんぽへの移行を検討しているところも多くあると思います。社会保障に回せる予算が潤沢にない以上、少ない資源を全体から少しずつ集めて補填しようという考えも、無きにしも非ずですが、それでも日本の経済を下支えしている企業の負担を大きくするのは、いかがなものかと思うところもあります。国際競争力を高めて外貨を稼いできてくれる企業を支援するのも国の責務ではないでしょうか。

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医療データベースの利用を規制緩和へ 民間に解禁も

　政府が、診療報酬明細書（レセプト）や特定健診などの医療データの研究利用を促進する規制緩和を検討していることが1月３日に分かりました。これらの医療情報を匿名化して蓄積管理している「ナショナルデータベース（ＮＤＢ）」の根拠法を見直し、情報漏洩への罰則や利用ルールを明確化することで、公的研究機関に加え、民間もＮＤＢを活用しやすい環境を整えます。これにより、生活習慣病の改善や予防医療の研究などを推進し、増大する医療費の抑制につなげる狙いになります。






　政府は、高齢者医療法や行政機関個人情報保護法を根拠としている現在のＮＤＢの扱いを、統計法を根拠とする形に改める方向です。規制改革会議を中心に検討を進め、詳細を詰めます。
　ＮＤＢの研究利用は現在も可能ですが、高齢者医療法や行政機関個人情報保護法には研究利用に関する明確な規定がないうえ、情報漏洩に関する罰則がありません。
　このため、研究利用の可否は、厚生労働省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」が、目的外利用として個別に審査しています。
　ただレセプト情報等の提供に関する有識者会議は開催頻度が少なく、審査の手続きも煩雑との指摘が多い現状です。また利用が認められても、提供されるデータに制約があり、精度の高い研究がしにくい状況にあるといいます。
　政府は、こうした状況を改めるため、ＮＤＢの根拠法を、データの研究利用の位置付けが明確で、情報漏洩への罰則もある統計法に変更する方向です。
　さらに、現在は公的機関や大学、公益法人などに限定されている研究利用を、公益性の高い研究を手がける民間機関にも解禁する規制緩和を検討しています。
　平成２１年４月から収集を始めたＮＤＢのデータ件数は２６年１０月時点で約８３億４８００万件になります。膨大なデータはさまざまな医療研究に役立つと期待されています。

民間の機関にとってＮＤＢの利用が可能になるということは、これからますますデータ活用が各医療機関の運営にとって必要不可欠になってきます。ただし、物販店ではないので、地域のニーズが高いと分かっていてもそれだけに特化することもできなければ、ニーズの低いものを淘汰することもできない、地域の総合的な社会的ニーズに応えなければならない使命があります。ただ、効率性を高めていかなければ、国が推し進めている社会保障費の抑制の波に沈みかねません。ただ、今回の民間機関への開放は研究利用とあります。これからその規制ラインが鮮明になってくるのでしょうが、民間機関と自治体と医師会が一体となり地域の医療を担っていかなければ、最適な医療の実現は困難であると感じます。

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がん拠点病院の症例数が検索可能

国立がん研究センター（堀田知光理事長）がん対策情報センターは、全国のがん診療連携拠点病院（拠点病院）407施設で、2009年から12年までに院内がん登録された診療情報を基に、施設別のがん種ごとの症例数を検索できるシステムを12月9日、本格稼働させました。患者が、治療を受ける施設を決める際の選択肢が増えることにつながります。






　がん患者は、施設の診療実績を知るためには、都道府県拠点病院の中の46施設のほか、国立がん研究センター中央病院か同東病院のがん相談支援センターに問い合わせれば、すべての拠点病院の症例数を知ることができます。このほか、国立がん研究センターは、都道府県拠点病院にある、がん相談支援センターをバックアップする体制も構築しました。
　院内がん登録を検索するシステムは、症例数が独り歩きしないよう全面公開ではなく、がん相談支援センターの相談員がデータの意味を解説しながら伝えます。また、個人情報保護に配慮し、患者IDなどを削除した上で、データを提供します。検索するには、がんの部位や組織型のほか、施設の所在地を入力します。セカンドオピニオンによる症例数かどうかでも絞り込むことが可能です。
　この日、記者会見した堀田理事長は、「（患者さんから）院内がん登録は、私たちにとって、何のメリットがあるのかと聞かれます。がん対策や施設の評価には役立つが、個々の患者さんにとって役立つのかが問題になっていました。そのために今回、患者の病院選択に役立つ情報を提供することにしました」と述べられました。

日本人の多くはがんに罹患しており、厚生労働省としてもがんに向けた対策は注力しているところです。ただ、その中でなかなか国民のがん検診の受診率が向上していないことが問題視されています。まだまだ国民の意識は低いということです。罹患してから情報を収集できるしくみを解放するよりも、いかに罹患しないか予防を高めるかの働きかけもこれまで以上に必要かと思います。

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高齢者、スマホで見守り メディカル・ケア・サービス

　認知症の高齢者を見守るシステムの開発が広がってきています。介護中堅のメディカル・ケア・サービス（さいたま市）は小型発信器とスマートフォン（スマホ）を使い、施設から迷い出た高齢者の情報を地域住民に収集してもらう仕組みを開発しました。オリックス系の有料老人ホーム運営会社はセンサーによる外出検知をめざします。認知症患者の安全確保や介護職員の負担軽減につながりそうです。






　厚生労働省の推計では、日常生活に支障のある認知症高齢者は2025年に10年比７割増の470万人に達します。自宅や施設から迷い出る「徘徊（はいかい）」は認知症の特徴的な症状の一つです。年間約１万人が行方不明になっています。大半は見つかりますが、家族や介護事業者には探す手間がかかり心労のもとにもなっております。
　メディカル・ケアは認知症高齢者が入居するグループホームを全国で約220施設運営しております。ＮＴＴグループのＮＴＴＰＣコミュニケーションズ（東京・港）やデンソーと組み、徘徊する高齢者を探すシステムを開発しました。2015年度に全施設で導入する予定です。
　五百円玉大の発信器を衣服など高齢者の身の回り品に、家族の同意を得て事前に取り付けておきます。一方、説明会などを開き施設周辺の住民に協力を仰ぎ、発信器の電波を拾って位置情報を介護施設に送る無料アプリ（応用ソフト）を手持ちのスマホに取り込んでもらいます。最大80メートル離れていても検知でき、スマホを持った住民が高齢者とすれ違う程度で自動的に居場所を把握できるシステムとなっております。
　地域を営業で回る企業の社員や自治体職員のほか、認知症患者を助けるため国が養成を進めるボランティア「認知症サポーター」にも協力を求めます。サポーターは全国に540万人います。
　都内のグループホームで効果を検証し、徘徊した高齢者を見つけるまでの時間を従来の３分の１に短縮できる見込みが立ったとしています。発信器は１つ約１千円で、１人に３個ほど装着します。
　認知症の高齢者に全地球測位システム（ＧＰＳ）機能が付いた携帯端末を持ってもらう方法があります。ただ携帯端末の電池は数日で切れることが多い現状です。今回の発信器は１年以上使い続けられるものになります。
　オリックス・リビング（東京・港）は老人ホームの個室に設置した赤外線センサーを使います。現在はベッド周辺が対象で、起床や転落などを把握していますが、室外に出る動きも検知できるように機能を拡充します。
　まごころ介護サービス（静岡市）も10月から介護施設５カ所に、所外に出る高齢者をカメラで検知し職員のスマホやタブレット（多機能携帯端末）に通知するシステムを導入しました。

認知症対策は、これから大きく進展していくことと考えられています。逆説的に考えるとこれまではなかなか取り組めていなかったともいえます。その理由の一つとして、認知症の高齢者に対する安全管理が拘束などと密に関わっていたからです。管理を徹底するということは拘束に繋がりかねなかったのです。ひどい施設では手や足をベッドに括りつけていたなんて事例もこれまでいくつもありました。その人らしい生活を過ごす支援を行なうということは、言葉では奇麗ですが、リスクも多く潜んでおり、今回のサービスが拡大することで、機能が向上すればと願います。

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ICT活用で医療海外展開

みずほ情報総研とみずほ銀行は12月8日、ICT（情報通信技術）を活用した医療産業の海外展開について、民間企業の立場から日本の新たな戦略を立案する検討会を発足させると発表しました。12月15日に初会合を開き、2015年3月に政策提言を行う予定とのことです。同検討会には、医療機器メーカー7社と国立成育医療研究センター、特定非営利活動法人医療福祉クラウド協会が参加します。






　みずほ情報総研などによると、今世紀に入ってからはいずれの政権でも、医療産業が成長分野と位置付けられてきたものの、国内メーカーの海外市場でのプレゼンスは、欧米メーカーと比べて優位とは言い難い状況が続いています。内閣官房健康・医療戦略推進本部は当初、「次世代医療ICT基盤協議会」（仮称）で2014年内に具体的検討を始めるとしていたが、開設は年明け2015年以降になる見込みです。
　そこで同社などは、官主導の産業振興策に頼るだけでなく、個々の企業が蓄積してきた海外展開の知見を集約し、新たな戦略を立てる必要があると判断しました。政府とも協力しながら、同検討会では、新興国で課題となっている最新情報の取得や、効率的で効果的な人材育成、施設の運用などを支援するICT基盤を導入し、定着させることを目指して議論していきます。
　2015年3月までに計4回の会合を開く計画となっています。また、2015年2－3月には医療機器メーカーを中心に市場として期待されているベトナムを訪問し、意見交換など調査を行ないます。同検討会の議論や調査結果などは報告書としてまとめ、2015年3月に政策提言を行う予定となっております。

医療を成長分野と捉え、全世界へと展開していき強めていきたいという思惑は、以前からあります。しかしそこにある一番の課題は、医療はシステムや構造だけでは決して成り立たず、そこには医師をはじめとした医療従事者の存在が絶対不可欠なのです。ですから、順序立てて考えれば、医療においては教育がまず一番に行なわれるべきであるはずです。ただそうなると英語を母国語としない我々日本は若干のインターバルを感じつつ、それでももっと人の交流をアジアの諸外国を中心に行なっていく、人海戦術をとるべきではないかと感じます。そのうえで、システムなどの効率化・制度化を展開すべきではないでしょうか。

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協会けんぽと連携し医療費抑制目指す

生活習慣病の予防のため４０～７４歳が受ける特定健康診査（特定健診）のデータを分析し、健康づくりの施策に生かそうと、大阪府は１１月２７日、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）大阪支部とデータ提供に関する協定を結びました。約３０７万人が加入する大阪支部の特定健診の受診率は２４・９％と全国最下位です。大阪府は分析結果を各事業所に配布し、受診率の引き上げを狙います。





　大阪府によると、大阪支部からは受診者の体重や腹囲、血液・尿検査の結果や、喫煙歴などのデータを個人が特定できない形で提供してもらいます。これまで大阪府は、自営業者や退職者らが加入する国民健康保険（国保）のデータのみを、運営する市町村から受け取って分析していましたが、その母数は大阪府民の４４％にすぎませんでした。
　協会けんぽの加入者を含めると全体の７６％を把握でき、生活習慣病対策に欠かせない壮年期のデータが厚くなるメリットがあります。
　厚生労働省によると、２０１０年の大阪府民の「健康寿命」は男性が４７都道府県中４４位の69.39歳で、女性も４５位の72.55歳でした。2012年度の調査では特定健診の受診率も府民全体で40.5％と全国４０位に低迷しています。大阪府は受診率全体を引き上げて健康寿命を延ばし、将来の医療費増加を抑えることを目指しており、データの分析結果を効果的な施策につなげる考えです。

ただこのような自治体の動きは全国的にも多く始まっています。
全国健康保険協会（協会けんぽ）宮崎支部と宮崎県延岡市は１１月１２日、市民の健康づくり推進に向けた包括協定を締結し、宮崎県内での協定締結は宮崎市に続き２例目となりました。
　今後は双方が所有する健診の統計データや医療費を共同で分析。地域特性の把握が可能になるほか、それぞれが行う特定健診とがん検診の受診勧奨や実施を同時にすることで受診率向上が期待できるとしています。

医療費の抑制はこれからの社会保障の維持に向けた大きな課題です。一番の策は、医療にかかる母数が減少することですが、これから超高齢化社会へと進んでいく中で、それは非常に難しい課題です。でも予防が進めば、母数をいくらかは抑制することが可能ですし、むしろ今各自治体で考えて取り組める唯一の策として注目されています。しかし、特定検診を定期的に受診したからといって、各疾病の発症率がなくなるわけではありませんし、あくまで早期発見・早期治療という観点に留まるでしょう。

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病床報告速報値 6年後も45％が急性期で現在と同水準

厚生労働省は12月25日、病床機能報告制度で医療機関が都道府県に報告した情報の集計の速報値を公表しました。それによると、病院と有床診療所（有床診）の病床の44.5％が、6年後も「急性期」機能を担うと想定しております。現在（今年7月1日時点）の医療機能を急性期と報告したのは47.0％で、ほぼ同じ水準の報告でした。






　厚生労働省が12月25日の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の会合に示した集計の速報値によりますと、現在の医療機能別の病床割合は、「高度急性期」が16.4％、「急性期」が47.0％、「回復期」が9.1％、「慢性期」が27.5％でした。また6年後の病床割合は、高度急性期が17.1％、急性期が44.5％、回復期が11.8％、慢性期が26.6％でした。
　2014年10月にスタートした病床機能報告制度では、11月30日までに、病院6808施設（報告対象の91.6％）と有床診5395施設（同66.5％）が報告しました。12月25日に公表された速報値では、このうち12月19日時点でデータクリーニングが終わった病院5181施設（同69.7％）と有床診3774施設（同46.5％）の情報を集計したものになります。集計対象となった合計病床数は、「現在」が約93万4000床、「6年後」が約93万6000床でした。
　また速報値によると、任意の報告項目となっていた2025年7月1日時点の病床割合は、高度急性期が19.5％、急性期が42.0％、回復期が12.6％、慢性期が25.9％でした。報告のあった病床数は約47万9000床でした。

団塊世代が75歳以上に差しかかり人口構成が大きく変動する2025年に向けて、地域における医療体制を整備していかなければなりませんが、今回の病院からの病床機能報告はまだ報告制度の練習という認識があったためか、現状と6年後ではあまり大きく変化させない報告がほとんどであったようですが、納得できる部分もあります。まだ地域での協議もされていない中で、自病院がどのような機能に強化し担っていくべきか、単純に決めることは非常に困難であり、各病院長は頭を悩ませ、とりあえず今回は現状維持で報告しておこうと考えたところが多かったのではないでしょうか。ただこの報告値をもとに都道府県は地域医療構想を進めていくことになります。本当にその地域での医療体制を考えればボーダーレスになっていくことが理想であると思いますが、これだけ多くの医療法人が地域の医療を担ってきただけに、お互いの利権を担保しつつの協議は、だれがイニシアチブをとって進めていくのか、自治体にそれだけの力があるのかどうなのでしょうか。

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