認知症による徘徊について

認知症による徘徊（はいかい）などで行方不明となっているニュースが最近よく取り上げられていますが、その数は年間で１万人に上っているといわれています。そのような現状を受け止めて、厚生労働省は行方不明になった人について、介護の必要度や介護サービスの利用状況など、実態を調べる初めての全国調査を近く始めることを決めました。

認知症やその疑いがあり、徘徊するなどして行方不明になる人が年間１万人に上っている問題では、警察庁が行方不明者の届け出件数などのデータをまとめているだけで、国は詳しい実態を把握できていませんでした。このため、厚生労働省は、行方不明者の実態を調べる初めての調査を、全国の自治体を対象に始めることを決めました。




調査では、ことし３月までの１年間に行方不明になった人について、介護の必要度や介護サービスの利用状況などを調べること、また徘徊した方が保護されたものの身元が分からず、施設などで暮らす人についても報告するよう求めることにしています。また、警察や行政、それに地域が連携して行方不明者を捜す取り組み「ＳＯＳネットワーク」の導入の状況についても調べることにしています。
厚生労働省は、ことし秋ごろまでに調査結果をまとめ、実効性のある対策につなげたいとしています。


法務省の有識者による会議では、認知症の高齢者や障害者への支援について、全国の「法テラス」を通じて無料の法律相談や自治体への申請といった法的なサポートを充実させるべきだとする報告書をまとめました。

法務省の有識者会議は、身の回りのさまざまなトラブルに、解決策をアドバイスする法テラスの今後の取り組みなどについて報告書をまとめました。認知症の高齢者への支援について、「トラブルに巻き込まれても、法律上の問題とみずからが気付かないケースがある」として、弁護士が高齢者のもとに出向き、無料で相談に応じる取り組みが必要だとしています。さらに高齢者や障害者の自治体への申請手続きも法テラスが手助けするなど、法的なサポートを充実させるよう求めています。
このほかＤＶ＝ドメスティックバイオレンスやストーカーなどの深刻な被害が増えているとして、新たな窓口を作り被害者支援を行うべきだとしています。
今回の報告書を基に、国は今後、法テラスの活動内容を定めた法律の改正を検討することにしています。

高齢化が進むにより認知症の方が増加することによる大きな問題を引き起こす前兆が見られ始めています。行政としては、グループホームの確保を対策の一つとして取り組んでいるところもありますが、絶対数が間に合わない状況です。単身世帯においては、どこかの施設等に入所しなければ、安全な生活を送ることは困難ですし、子供世帯と同居していても日中独居の方が多い実情を踏まえると、リスクは同等です。高齢者が安全で安心した暮らしを過ごせるようにとサ高住の建設は補助金の後押しもあり全国的に進んでおります。ただ、認知症の方はサ高住での生活は困難でしょう。行方不明となった方の身元確認による保護も重要ですが、行方不明にならないような対策も講じなければ、根本的な問題解決にはなりません。