2014年6月30日月曜日

医療施設の動向について

平成24年の病院数は8565施設、病床数は157万8254床で平成23年の病院数は8605施設、病床数は158万3073床より40施設4819床の減少となった。病院の構成比率としては精神科病院が12.5%、一般病院が87.5%(うち療養病床を有する病院が45.4%)と構成割合は前年とほぼ変わっておらず、病床数においても精神病床が21.7%、感染症病床が0.1%、結核病床が0.5%、療養病床が20.8%、一般病床が56.9%とこちらも前年の構成割合と大きな変動はありませんでした。それに対し無床一般診療所は943施設増加し90,556施設となり有床一般診療所と併せると100,152施設となりました(605施設の増)。

人口 10 万対医療施設数は、








幅広い地域差があり、都道府県別にみた人口10万対病床数では高知県が2476.2床と一番多く鹿児島県2052.5床、熊本県1957.3床と続いており、一番少ないのは、神奈川県の821.0床ついで埼玉県867.6床、愛知県909.8床となっており、全国平均は1237.7床、東京都は963.6床となっております。

では、それぞれの人口10万対1日平均患者数を見ていくと、高知県 2099.8人、鹿児島県 1724.0人、熊本県 1679.7人に対し、神奈川県 654.5人、埼玉県 710.4人、愛知県 744.6人で全国平均では1009.4人で東京都は771.5人となっております。

次に病床利用率及び平均在院日数を比較すると、病床利用率は、高知県 84.3%、鹿児島県 83.9%、熊本県 85.7%に対し、神奈川県 80.1%、埼玉県 81.9%、愛知県 81.7%で全国平均では81.5%で東京都は80.1%となっており、平均在院日数は高知県 50.7日、鹿児島県 46.0日、熊本県 43.5日に対し、神奈川県 24日、埼玉県 32.0日、愛知県 26.3日で全国平均では31.2日で東京都は24.0日となっております。

病床別の1日平均在院患者数の構成割合を比較すると、一般病床の割合は、高知県 39.7%、鹿児島県 40.0%、熊本県 44.0%に対し、神奈川県 59.3%、埼玉県 51.3%、愛知県 55.7%で全国平均では53.0%で東京都は60.3%となっております。

100床当たり常勤換算医師数を比較すると、高知県 9.2人、鹿児島県 8.8人、熊本県 9.6人に対し、神奈川県 16.8人、埼玉県 12.7人、愛知県 11.9人で全国平均では12.9人で東京都は20.7人となっております。

人口10万対常勤換算医師数で比較すると、高知県 227.2人、鹿児島県 180.0人、熊本県 188.6人に対し、神奈川県 137.4人、埼玉県 109.9人、愛知県 135.2人で全国平均では159.1人で東京都は199.4人となっております。

これらの医療データに関連性が高い指数で、高齢化率があります。各都道府県の65歳以上の高齢化率は、高知県 30.1%、鹿児島県 27.0%、熊本県 26.5%に対し、神奈川県 21.5%、埼玉県 22.0%、愛知県 21.4%で全国平均では24.1%で東京都は21.3%となっております。

高知県・鹿児島県・熊本県などは高齢化率が全国水準よりも高いため、人口10万人対1日平均患者数も平均在院日数も長く、受け入れるための病床が多く必要であり、必然的に病床利用率も高くなっていると読み解くことができます。ただしそこには、高齢化が進み在宅での療養生活を継続するための医療介護のインフラが整備されていないために、入院を余儀なくされている可能性は大いに秘めております。国が推進している定期巡回などの在宅のサービスも都市で稼働エリアの効率性などの問題が立ちはだかっているのです。無医島などで生活されている方々に、安全と安心を提供するには限界があります。分散しているより集約することで効率化が図れる事は確かにひとつです。

その機能を果たしているのが各地方の病院であるとなれば、国が目指す地域包括ケアというのも、すべてを網羅した施策でもないわけです。都道府県でそれぞれの医療政策が求められてくることになりますが、国が実現できなかったことを各地方で果たすことができるのでしょうか。各都道府県に任せっきりにするのではなく、国はしっかり後方支援を行なうことは実現に向けた必須要因でしょう。








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