認知症ケアは年間14.5兆円の社会的コスト

認知症を発症することで掛かる医療・介護費など、認知症による社会的コストが、年間約14兆5000億円に上ることが厚生労働科学研究班（代表者：慶應義塾大学精神・神経科助教の佐渡充洋氏）の推計によって5月29日、明らかになりました。
　かねてから認知症の患者数増加が懸念されていたものの、これまで社会的コストに関する推計は十分に行われていませんでした。厚生労働科学研究班は今回、認知症施策立案の基礎データを作成するため、調査を実施しました。






　本調査では、まずレセプトデータを用いて医療費を算出しました。次に、認知症での介護サービス受給者数と平均利用額を要介護度ごとに掛け合わせ、それらを足し合わせた結果を介護費として推計しました。さらに、認知症の介護者への調査結果から介護に掛かった時間を算出し、家族などが無償で行っているケアの労働対価（インフォーマルケアコスト）を計算しました。これらの合計を2014年時点の1年間のコストとして推計しました。
　その結果、2014年の日本における認知症の社会的コストは年間約14.5兆円に上ることが明らかになりました。その内訳は、入院・外来医療費が1.9兆円（入院医療費9703億円、外来医療費約9412億円）、介護費・在宅施設介護費6.4兆円、インフォーマルケアコスト6.2兆円となりました。
　さらに、厚生労働科学研究班は認知症の社会的コストが今後どのように変化するかを推計しました。発病率や医療の受療率、介護サービスの利用率といった人口動態以外の要因が全て現在と同じと仮定すると、2060年の認知症の社会的コストは24兆2630億円に達すると報告しました。
　これらの結果を受け厚生労働科学研究班は、「限られた財源をいかに活用すれば患者や家族の生活の質を向上させることができるかを検討する必要がある」と述べました。

高齢化社会が進行することで認知症対策は大きな課題です。それも地域包括ケアシステムとして病院から地域へと進めていく中で、どのように認知症の方を地域で看ていけるのか、とても単純な話ではないと思います。ただ地域によってはすでに取り組んでいる地域もあります。過疎化が進み高齢化が進んでいる地域では、自分たちでどうしていくのか互助の部分が大きな役割を果たしていきます。どんどん近所づきあいが希薄になってきた現代社会が引き起こした弊害ではありますが、ここをスタートとしてこれからどのように取り組んでいくのか、地域で住民を巻き込んで進めていかなければならないと思います。

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