東京五輪で禁煙化

国立がん研究センターのがん対策情報センターたばこ政策研究剖は5月28日、東京都民を対象に実施した「東京オリンピックのたばこ対策について都民アンケート調査」の結果を公表しました。回答者の53 %が東京五輪に向けた禁煙化を推進するため「罰則付きの規制 (法律や条例)を制属すべき」と答えました。ガイドラインの作成など「罰則なしの規制を設けるべき」との回答(22.2%)と合わせた75.6%が何らかの規制を求めています。






規制の対象にすべき施設に関する質問では「医療施設」の回答が最も多く、複数回答で93.1%に上りました。調査には都民2375人(男性1168人、女性1207人)が回答しました。回答者のうち、喫煙している者は21.8%(「毎日吸っている」20.2%と「時々吸う日がある」1.6%の合計)でした。調査では規制の必要性について、オリンピック開催都市で罰則付きの規制を制定する禁煙化の取り組みが進められてきたことを紹介した上で、東京五輪でも禁煙化を進めるべきかを聞きました。4分の3が何らかの規制導入を求めているのに対し、「何も規制しなくてもよい」は10.1%、「分からない」は14.4%でした。「毎日吸っている」と回答した人(480人)でも、24.2%は「罰則付きの規制(法律や条例)を制定すべき」と回答していました。
禁煙化の規制対象にすべき施設に関する質問 (複数回答)では「医療施設」が最も多い93.1%、 次いで「駅や図書館など公共施設」(88.8%)、「教育施設」(82.1%)、「オリンピックの競技施設」(80.9%)などが続きました。分煙についての考えでは、「効果がなく、分煙でなく禁煙にすべき」が39.5%、「効果はないと思うが、喫煙者と非喫煙者が共存する現状で分煙はやむを得ない」は 36.2%でした。

ここ数年で禁煙に対する取り組みが進んでいますが、それだけ国民の意識が大きく変わってきているということだと思います。10年20年前とは大きく変わってきたと思います。ただまだ道半ば、これからどう進めていくのか。これは今まで以上に大変だと思いますが、取り組むべきことです。ただ世間の感覚より医療従事者の喫煙率というは高く、ストレスを抱え込むよりは良いという、消去法なのでしょうか。

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