区中央部に高度急性期は3割が集中

東京都地域医療構想策定部会(部会長=猪口正孝・東京都医師会副会長)は5月2 9日の2回 目の会合で、13の2次医療圏ごとの病床機能報告の結果について報告を受けました。数値は2014年7月1日時点の医療機能別の病床数 (許可病床数)で、都の高度急性期病床3万1071床に対し、区中央部 (千代田、中央、港、文京、台東)だけで9193床と全体の約3割が集中していることが明らかになりました。一方、慢性期病床では、都全体の約半数を多摩地区の5つの2次医療圏で占めていることも分かりました。都は、病床機能報告に基づく各病院からの報告状況については、膨大な情報量を整理する作業もあり、公表時期を今後検討するとしています。






都は同日の会合で、2次医療圏ごとの病床機能報告の内訳を示しました。都全体では、報告のあった10万5600床のうち、高度急性期3万1071床(構成比29.4%)、急性期4万3202床(40.9%)、回復期7038床(6.7%)、慢性期2万4289床(23.0%)の構成になっています。2次医療圏別に4医療機能別の内訳を見ると、特徴的なのが区中央部の構成比で、高度急性期9193床 (66.8%)、急性期3778床(27.5%)、回復期295床(2.1%)、慢性期495床(3.6%)となりました。 区中央部全体の3分の2を高度急性期が占め、大学病院を含めた特定機能病院が多い地域特性が鮮明になっています。区中央部の高度急性期は、都全体の高度急性期で見ても約3割に達しており、都の地域医療構想でどのように位置付けるかも焦点の一つになりそうです。
一方、慢性期病床は、多摩地区の5つの2次医療圏(西多摩・南多摩・北多摩西部・北多摩南部・北多摩北部)で1万1875病床となり、都全体の48.9%と約半数を占めました。西多摩区(青梅、福生、あきる野、奥多摩など)では全体の55.1%で、南多摩(八王子、町田、日野、多摩など)では43.3%が慢性期と回答しました。こうした傾向は、6年後でも同様の結果になっているとしました。一方、この日の策定部会では、国際医療福祉大の高橋泰教授、東京医科歯科大の河原和夫教授(副部会長)、国立がん研究センターがん医療費調査室の石川ベンジャミン光一室長の3氏が東京都の医療の現状についてプレゼンを行いました。

医療提供体制の適正化に向けて地域医療構想が進められていますが、東京のこの状況ははっきり言ってとても協議の場で解決できるようなレベルではないと思います。ここまで偏っているのは、東京という医療圏を越えても簡単に流出入できるアクセスの良さもありますし、人口の多さもあります。この日本の首都である東京の問題を解決できなければ、国が掲げている７次医療計画に向けた策も実現できないわけで、基金だけではない別の誘導施策となるものが必要不可欠ではないでしょうか。

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