日病・堺会長、諮問会議を批判

日本病院会の堺常雄会長は６月18日、長野県軽井沢町で開かれている日本病院学会で講演し、医療費の適正化が進まない地域の診療報酬を引き下げることなどを経済財政諮問会議が主張しているのに対し、「これはまさに中医協（中央社会保険医療協議会）の機能と努力を考慮しない暴言としか言いようがない」などと強く批判しました。






提案は諮問会議の民間議員らによるもので、病床数削減などの目標値（KPI）の策定を都道府県に求め、2018年度時点の進展状況を国の補助金に反映させるべきだとしています。これに対して堺会長は、「いつでもお金の話ばかり。医療の質などは全く無視。非常に残念だ」と指摘しました。
　講演は「医療改革の在るべき姿」がテーマでした。この中で堺会長は、地域ごとの医療提供体制の再編を促すため、都道府県が今年度から策定に着手する地域医療構想に触れ、「今まで診療報酬で求められてきた病床の機能分化を医療法上でしっかりと位置付けた」と評価しました。
　ただ、「これを実際に実現できるかというとなかなか難しい」との見方も示し、都道府県による構想の策定を支援する仕組みが必要だと指摘しました。

これから各都道府県で、地域医療構想が進んで行くことになりますが、まだまだ各関係各位においてのコンセンサスがとれていないというか、解決しなければならない課題は山積みであると感じます。日本の医療は諸外国と比べて、公立病院が少なく、多くの民間病院によって地域の医療が守られてきたことは事実です。ただそのことが全体としての統制を弱くしたことの根底であるのも事実ですが、いかにこれから医療提供体制を適正化していくのか、各都道府県に任せた国は、本当に傍観しているだけでよいのでしょうか。








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