政府は、人口減少が消費・経済力の低下につながり、日本経済が低迷することを懸念しています。人口減少の要因はさまざまですが、特に、大都市での超低出生率・地方から都市への人口流出と低出生率が日本全体の人口減少につながっています。ただし、地域によって状況異なり中でも著しい東京一極集中が大きな課題となっています。こうした地域性を考慮した上で、人口減少に歯止めを掛け、2060年に1億人程度の人口を確保することを、政府は目指しています。
また、東京圏の高齢者は病院や施設を奪い合う可能性が高く、政府は地方移住を促す提言もしました。
政府は「まち・ひと・しごと創生」を掲げて、人口減少克服と地方創生を併せて行い、将来にわたって活力ある日本社会を維持する戦略を描いています。その核となるのは、（1）東京一極集中の是正と若い世代の結婚・子育て支援による人口減少の克服（2）地域特性に応じた処方せん、の2つです。
2つの核で「まち・ひと・しごと創生」を推進し、2060年に1億人程度の人口を確保するため政府は、「地方における安定した雇用を創出する」「地方への新しいひとの流れを作る」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代にあった地域を作り、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」という４つの基本目標を掲げています。
まず、国が60年に向けた長期ビジョンを描き、2015年度から2019年度（5カ年計画）の政策目標・施策（総合戦略）を策定します。その上で、地方が各々のビジョンと総合戦略を策定するというものです。
医療関係者からすると、厚生労働省が取りまとめた「地域医療構想ガイドライン」に基づき、都道府県で地域医療構想や医療計画などを策定する流れに似ていると思われるのではないでしょうか。
また、国は各地方が長期ビジョンと総合戦略を推進していくために、3つの視点から支援を行います。
まずは情報支援として地域経済分析システム「RESAS」を提供します。RESASは地方自治体が自らの産業構造や人口動態、観光の人の流れなどの現状・実態を正確に把握し、それぞれの地域の強み・弱みなどの特性を可視化するためのツールです。例えば、「観光マップ」の「From―to分析（滞在人口）」では、どこからどこに人が集まっているのか期間を区切り、市区町村単位で詳細を視覚的にも確認することができます。
次に、人的支援では国家公務員を小規模市区町村の補佐役として派遣する「地方創生人材支援制度」、さらには潤沢な予算枠での各種財政支援なども行っていきます。
「まち・ひと・しごと創生」関連事業の予算には、（1）地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする（2）地方への新しい人の流れをつくる（3）若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える（4）時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、の4つから成る「まち・ひと・しごと創生総合戦略における政策パッケージ」と、「その他財政的支援（国家戦略特区・社会保障制度・税制・地方財政等）」の2つの枠があり、後者には「地域医療構想の策定」や「地域包括ケアシステムの構築」も含まれています。
病院大再編時代の引き金にもなりかねない地域医療構想の動向に病院関係者の注目が集まっており、いかに医療圏で病床を確保するかということに躍起になっている理事長院長もいらっしゃいますが、別の視点から見ると地域医療構想は地方創生の一つと捉えることができるように密接な関係です。地域医療構想に着目する一方で、そのほかの地方創生プロジェクトがどのように進捗しているかという幅広い視点ももって、自分たちがこの地域でどのような機能をはたしていくべきなのか、今取り巻いている外的要因をしっかり捉えて取組んで行くことが、今後の医療関係者たちには求められるのではないでしょうか。
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