近藤副会長は外国人患者に対する医療サービス提供の在り方について、段階的に整理して説明しました。まず在留外国人や短期滞在中のビジネスマンを対象に、医療機関や一般薬などについて情報提供するホームページ、救急などの電話対応サービスを多言語で提供するほか、多言語に対応した医療コンシェルジュ育成など周辺環境の整備を行政や三師会などが行い、医療機関への案内や事務機能を担う組織を設置します。次に医療機関が、海外の保険の把握や医療費請求などの事務処理、医療文化や習慣の違い、通訳、未払いや訴訟への備えなどへの対応を図ります。その上で、医療ツーリズムの議論を進め、地域医療の中でのバランスや国際的な病院連携によるフォローアップ体制の確立などについて結論を得るべきだとしました。その際、近藤副会長は医療ツーリズムについて「人間ドックや美容整形などの自費診療領域なら可能」との認識も示しました。国際医療福祉大大学院の岡村世里奈准教授は、世界で最も活用されているという旅行者向けのガイドブックに「日本の医療機関では外国人患者の治療が嫌がられることがあります」と書かれていることを紹介しました。 日本の医療ツーリズムについて、国際的な認知度が圧倒的に低く、国際水準の対応ができていないとの認識を示しました。 日本で外国人を受け入れるPET検診ツアーが拡大しない理由についても「異常が見つかった後に『医療機関紹介などのフォローアップがない』との不満が必ず出る」と説明しました。一方で、温泉を利用するメディカルスパとの組み合わせもできるなど日本独自の強みがあることにも言及しました。国際競争を意識した商品開発が必要になると述べました。出席した議員からは、先にベトナム保健相から「今からシンガポールなどを上回る条件で医療ツーリズムをやることは大変だ」と言われたことなどを挙げて「ターゲットを絞ったマーケテ ィングを行い、特区をつくらなければ勝てない」とする意見も出ました。
東京都医の近藤副会長は、「困つている外国の人がいたら診ざるを得ない」と述べる一方、海外の医療保険について知識が乏しく医療費の支払いに不安がある中で“応用問題"となる医療ツーリズムヘの対応は困難と指摘しました。 外国人患者の医療費支払いの処理を一括して任せられるような体制整備を求めました。
日本のガラパゴスが医療でも当てはまります。我々は国民皆保険が大前提で医療提供を行なっています。しかしグローバルな目線で見ていくとそれは必ずしもスタンダードではないということです。2020年の東京五輪に向けた対応の検討も必要ですが、その先の2025年問題に意識が集中しているのは、ガラパゴス化している表れなんでしょうか。
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