老人福祉事業者の休廃業・解散が急増

通所介護や各種の老人ホームなど、在宅介護サービスを手がける事業者の休廃業や解散が急増していることが帝国データバンクの調査で明らかになりました。2014年の休廃業・解散は2013年の1.5倍で過去最多となった上、2012年から3年間の休廃業・解散の累計は、2005年から2011年の7年間の累計の倍に達しています。2015年度介護報酬改定が9年ぶりにマイナス改定となることから、今後さらに休廃業や解散が増える可能性があるみています。






　訪問介護や高齢者向け通所介護などを運営する老人福祉事業者のうち、2005年から2014年までに休廃業や解散した事業者の数や規模などを調査・分析しました。
その結果、2014年の老人福祉事業者の休廃業・解散の件数は130件で、2005年以降最悪を記録した2013年の84件の1.5倍余りに達しました。2005年から2014年までの休廃業・解散の累計は428件でしたが、そのうちの66.4％に当たる284件は、2012年から2014年にかけて休廃業・解散した事業者でした。
休廃業・解散した428件の事業者を法人種別で分類すると、「株式会社」が169件（39.5％）で最も多く、以下は「NPO法人」（114件、26.6％）、「有限会社」（77件、18.0％）、「合同会社」（31件、7.2％）などの順となっていました。

　ここ数年で休廃業・解散する老人福祉事業者が急増している理由について、休廃業または解散した事業者の約6割（261件）の年収入が「1億円未満」だった点や、NPO法人が4分の1程度を占めている点に注目しています。「近年の人手不足なども影響し、『とりあえず参入する』という姿勢で事業に臨んだ零細事業者の間で、解散や休廃業が相次いでいるのではないか」と分析しています。また、2015年以降の動向としては、2015年度介護報酬改定が引き下げとなったことが影響し、「休廃業や解散が減ることはないだろう。やや規模が大きな事業者にまで影響が及ぶ可能性もある」としています。

都道府県別では、「北海道」が45件で最多となり、以下は「東京都」（21件）、「岡山県」（17件）、「埼玉県」（16件）、「福岡県」（15件）などが続きました。北海道が特に多かった理由について、「人口減少の影響で、札幌地区以外での病院の身売りや再編が相次いでいる。老人福祉事業者においても同様の減少が起きているためではないか」としています。

2015年の介護報酬改定で通所介護を中心として事業を展開している法人は、経営上大きな打撃を受けることになるでしょう。収支予測で赤字が見込まれれば、撤退も余儀なくされるのでしょう。ただ国の方針としては、病院から地域へ患者を移して社会保障費を抑制しようというもくろみでありましたが、地域に疲弊を起こすだけで、机上の空論とならないことを祈ります。

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