高度急性期と急性期の境界 (Cl)は3000点

政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」(会長=永井良三・自治医科大学長)は3月17日、医療資源投入量(入院基本料などを除く1日あたり診療報酬出来高点数)に基づく「高度急性期」「急性期」「回復期」「在宅医療等」の4つの医療機能について、必要病床数の推計方法を了承しました。「回復期」と「在宅医療等」の境界(C3)は225点としましたが、これに達してから175点までの間の患者数は「退院調整等を行う期間の医療需要」と見込み、「在宅医療等」の医療需要には含めずに計算します。






「高度急性期」と「急性期」の境界(Cl)は3000点、「急性期」と「回復期」の境界(C2)は600点となります。また、慢性期病床の医療需要の推計として、原則として、入院受療率全国最小レベルの2次医療圏の入院受療率(パターンA)と都道府県単位で最大レベルと最小 レベ ルとの中央値(パターンB)との範囲内で、2025年の入院受療率の目標値を設定するが、療養病床の入院受療率に地域差が大きいことを踏まえ、2次医療圏の減少率がパターンBによる癖養病床の減少率の全国中央値よりも大きい、高齢者単身世帯割合が全国平均よりも大きい、のいずれも該当する場合は、目標達成年次を2030年とし、そこから逆算した2025年時点の入院需要率を目標に定めることにします。 厚生労働省は専門調査会の意見を踏まえ、地域医療構想 (ビジョン)の策定に関するガイドラインに病床数の推計方法を盛り込む方針です。一方、専門調査会は了承された病床数の推計方法を盛り込んだ第1次報告をまとめます。

地域医療構想が見えてきました。おそらく多くの病院ではすでに試算シミュレーションを行なっていることと思います。しかし、本質は地域の医療ニーズに対しどのように貢献するのか？どのような役割を担っていくのか？であると思います。その中で、どのような機能に特化するべきかではないでしょうか。ただ試算シミュレーションをすると、社会医療法人愛仁会のように急性期を担っていくつもりが実質は全体の半数ほどしか対象ではなかったというような現実を見ることもあるかとは思いますので、まずは自病院の立ち位置を知るという意味では、有用なのかもしれません。

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