在宅医療コーディネータの役割は

元日本医師会長の植松治雄氏が塾長を務める平成医政塾は2月28日、大阪市内で勉強会を開き、在宅医療をめぐる取り組みや今後の見通しなどについて理解を深めました。大阪府は地域医療介護総合確保基金を活用して地域に「在宅医療コーディネータ」を配置し、在宅医療提供体制の確保・充実を図る計画を進めており、同事業を進めている地区医師会が取り組みの現状を報告しました。また、大阪府医師会から同事業を進めるための体制整備などについて提言がありました。






 大阪府は、在宅療養を希望する患者が安心して適切な医療を在宅で受けられるようにするため、府内57の各地区医師会に地域医療連携室を設けて「在宅医療コーディネータ」を配置し、地域の在宅医療の充実強化を図る計画です。当日の勉強会では、旭区医師会の井口和彦会長が区内で取り組み始めた「在宅医療コーディネータ」に関する現状を紹介しました。在宅医療コーディネータは関係職種らが集まるさまざまな会合に参加するなどして地域の医療資源の把握に努めるほか、アンケート調査などを通じた患者の受診動向の把握、区内の医療機関に対する在宅医療参入の呼び掛けなどに取り組むといいます。井口氏は同区の在宅医療の課題として、全科での往診体制が構築できていないことなどを指摘されました。「特に精神科、皮膚科の協力が不十分です。医療機関数が少ないこともありますが、迅速な対応が行われていません。医師会での取り組みを推進していく予定で、個々への話 し合い、依頼が必要ではないかと考えています」と述べられ、今後の課題解決に意欲をみせました。大阪府医師会の中尾正俊副会長は、在宅医療に対する大阪府医師会の考え方について説明し「医療費などを抑制するために病床などを削減し、その部分のしわ寄せを在宅で医療提供すべきというなら反対です。在宅療養を希望する患者が住み慣れた地域で安心して適切な在宅医療を受けられるような体制を大阪府医師会、ならびに地区医師会、会員でつくりたい」と述べられました。その上で「地区医師会は地域医療連携室を設置し、在宅医療コーディネータを配置することで病院協会と連携して急性期医療を提供する病院と在宅医療を提供する会員医療機関の医療連携を推進してほしい。コーディネータは市町村と協働して地域の高齢化率や有病率の把握に努め、病院などとの顔の見える関係づくりを進めてほしい」と呼び掛けました。

在宅医療コーディネータの役割は、基金を投入するほどのモノとは思えません。ただ、これまで病院から開業医への連携というものは一部を除き本当に希薄なものでした。今回、医師会の方からコーディネータを設けて連携するコネクションを設けたということはとても評価されることであると思います。ただそこには、集患が厳しい現実から、患者を逆紹介でいかに確保できて経営が安定できるかという、自己本位な考えならではないことを願います。

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