医療保険改革関連法案を閣議決定

　政府は3月3日、医療保険制度改革の関連法案を閣議決定しました。医療費増大で赤字体質が続く国民健康保険（国保）の運営主体について平成３０年度に市町村から都道府県に移行することなどが柱です。これから今国会での成立を目指します。






　国保運営の移行は国保の財政基盤の強化が狙いです。財政支援を平成27年度から拡充し、平成２９年度には計３４００億円を投入します。都道府県は移行後、安定的な財政運営や効率化に取り組むことになります。
　また、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度を支えるため、健康保険組合や共済組合が拠出する支援金の算定において所得に応じて負担額を決める「総報酬割」を全面導入し、大企業の会社員や公務員などの負担を増やすことになります。
　法案には、入院時の食事代の段階的引き上げや、紹介状なしに大病院を受診した場合に定額負担を求めることなども盛り込んでおり、国民の負担は大きくなっていきます。

社会保障費の健全化に向けて、改革案が次々と成立に向けて進んでいきます。ただこれらの案が本当に改革なのか改悪なのか、そのあたりの審議が少し甘かった部分も否めないと思います。ただ厚生労働省としてもこれ以上財務省に対して猶予してもらえる状況でもない中、進めてきたところがあると感じられます。確かにこのままでは社会保障は崩壊の一途でありましたので、改革を進めなければなりませんでした。あとは、水面下に潜んでいる国民の負担や不利益がどれだけあるのか。最小限であることを祈る気持ちです。








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