地域包括ケアシステムにむけて 塩崎恭久厚生労働相

塩崎恭久厚生労働相は9月8日、専門紙記者クラブの共同取材に応じ、医療介護総合確保法(医療介護一括法)に従って構築する地域包括ケアシステムについて「考え方・方向性は間違っていないので、どのようにスムーズに進めていくかが課題です」と述べられた。社会保障制度改革全般については、持続可能性と国民の納得・安心を重要視し、プログラム法にのっとって着々と進めるとしました。塩崎厚労相は地域包括ケアシステムを構築する上での課題として、まず医療と介護の有機的な連携を挙げられました。「これまでは違う世界でやってきた医療と介護を一体になって提供できるようにするための法律が総合確保法です」と説明されました。「地方公共団体なども、ばらばらではいけない」と述べられました。医療・介護のコストを抑えるために、ニーズに合った負担とサービス提供をどのように追究するかも課題としました。一例として介護保険における予防給付の地域支援事業化を挙げ「いろんな工夫をしながら地域のニーズに合うことが大事」と強調されました。「コストとニーズがマッチした形で実現するように、きめ細かに見ていかなくてはいけない」と述べられました。





医療保険制度改革については「負担と給付のバランス」が重要と述べられ、まず効率的な制度にしてできる限り不必要な支出は抑えていく姿勢を示しました。負担面では「あまり重くならないように、能力に応じた負担の在り方を今まで以上に考えようという哲学で、プログラム法が進んでいく」と説明されました。国保の都道府県移行についても、利害が錯綜する部分を整理して、地方三団体との議論を深めていくとしました。

2015年度介護報酬改定に向けては、処遇改善や人手不足に問題意識があるとし「誇りを持って働けるような条件をどのように整えるかを考えなくてはいけない。簡単ではないので、審議会での意見を伺いながら年末に向けて決めていく」と述べられました。消費税率引き上げについては「法律で来年10月から10%に上げることが決まっており、財源全てを社会保障に使うというのが国民への説明だ」と強調されました。「効率化と充実を図りつつ、今のまま赤字国債でファイナンスしてはいけない」とも述べられました。その一方で「前提は経済をどれだけ強くするか。国民生活もあるから、12月に向けて総理がいろいろな検証を行った上で、正しく決めていかなくてはならない」と述べられました。

これから塩崎恭久厚生労働相にとっては山積みの問題を一つ一つ解決していかなければならず、どれも一筋縄ではいかない為、それぞれの利害関係を見ながら調整し御苦労されると思います。それでもねじれ国会が解消され自民党がある程度自由に行なえているので、強硬なことも多少あるかと思いますが、国民にしわ寄せがいかぬよう、お願いしたいものであります。

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