居宅介護へのニーズ 訪問介護 訪問看護

厚生労働省は2012年7月、「高齢期における社会保障に関する意識等調査」を実施しました。そこで1万1294人の回答を集計しました。
　この中で、自身の家の周りに今後10年間で、今以上に増えてほしいと思う介護関係の事業所・施設を複数回答で聞くと、「自宅にヘルパーや看護師が訪れる、訪問介護・看護サービスを提供する事業所」を49.1％が選んでいます。
　そのほかの割合は、「通い、泊まり、訪問が一体的に提供される小規模多機能型居宅介護事業所」が36.5％、「自宅から通って利用するデイサービスを提供する事業所」が33.3％、「高齢者のためのサービス付きの住宅」が30.9％、「特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設」が28.6％、「グループホームなどの家庭的な雰囲気で共同生活を営める事業所」が20.5％で、分からないが19.4％でした。選択肢には「その他」もありましたが、誰も選びませんでした。
自身が自宅で介護される場合、誰から介護を受けたいかも質問項目がありました。その回答で最も多かったのは、「ホームヘルパーなど外部の者の介護を中心とし、あわせて家族による介護を受けたい」（34.2％）でした。一方、家族介護を中心に、ヘルパーなどからも介護を受けたいと答えたのは27.1％、ヘルパーなどだけに介護されたいと答えたのは12.0％、家族だけに介護されたいと答えたのは8.1％でした。






　さらに、高齢になった際にどこで生活したいかを、幾つかのケースに分けて尋ねると、配偶者がいなくなり、単身となった場合では、自宅（子どもの家への転居を含む）が最も多く68.3％でした。そのほかは、バリアフリー対応住宅やサービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームといった高齢者向け住宅が7.1％、グループホームなどが5.4％と続きました。
　これに対し、自身が介護を必要とする状態になった場合では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの29.8％が最多でした。分からないと答えた12.1％を除くと、以下は、自宅が18.7％、高齢者向け住宅が14.1％、グループホームなどが10.4％などの順でした。
　また、人生の最期を迎えるときでは、自宅が37.5％、病院などの医療機関の27.9％を上回りました。

終末期は在宅で過ごしたいという思いは多くの方の心の奥にあります。ただそれを我慢している状況として、介護の極度な負担を家族に強いるのは忍びないという思いからだと思います。家族に負担をかけるなら、施設に入りますという気持ちであり、その家族の負担を軽減するための介護サービスが訪問介護であり訪問看護です。ただそれらのサービスも家族の介護があって始めて十分な機能を発揮します。介護サービスだけでは在宅生活は難しいところがあります。特にADLが低下してくれば、なおさらです。そういう意味で、小規模多機能型居宅介護や定期巡回随時対応型訪問介護看護はニーズがあるでしょうが、提供側の処遇がこのままではなかなか拡大は難しいのではないかと危惧致します。

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