医療ビッグデータを白書に

政府は、患者が病院でどんな治療を受けたのかが分かる診療報酬明細書（レセプト）の膨大な情報を、地域別に分析して白書にまとめ、公表すると表明しました。医療費や入院費の支出が多い自治体に抑制を促す目的とみられます。肥満の人や予備軍の人を対象に、自治体などがツアーを企画し、地方の旅館やホテルで保健指導することも支援するとのことです。

　厚生労働省が2015年度予算の概算要求で、医療分野や地方活性化に関する特別枠に盛り込みます。






　政府は、77億件を超えるレセプトの「ビッグデータ」を使い、2015年度にも都道府県ごとに医療費支出の上限目標を設定する方針です。その一環で、特定健診（メタボ健診）も含めたデータを地域別に集計した「レセプト・特定健診情報データベース白書（仮称）」を毎年作ることにしました。白書は公表し、国の財政を圧迫する医療費全体の抑制につなげる計画です。

今や医療業界において、多くの情報がどんどん透明化されてきているというか、共通資源となってきております。特にDPCから各病院の情報というのは筒抜けになってきており、また各病院としては他の病院のベンチマークを捉えながら、自病院の経営改革などに力を入れ始めています。ただ、国が目指したいのは、医療費全体の抑制であり、そのためにはこれからこれらのビッグデータが予防医学へと活用されていくことになります。2025年にむけて、高齢者対策だけでなく、全体の医療費抑制にむけて、厚生労働省もいよいよエンジンをかけてきたと感じます。その中でいかに各病院が生き残っていくのか、厚生労働省の動向から目が離せない状況です。

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