2015年度は、都道府県が指定する病院に加え、厚生労働相が指定する地域がん診療病院と特定領域がん診療連携拠点病院が、DPC制度上での評価の対象となります。ただ、2016年度に予定される次の診療報酬改定で、都道府県による指定への評価を廃止し、地域がん診療病院などへの評価に置き換える方針です。
厚生労働省は2014年度から、拠点病院の基準を厳格化しています。その上で、拠点病院がない二次医療圏で基本的ながん診療を確保する地域がん診療病院と、特定のがん種に特化した診療を行う特定領域がん診療連携拠点病院を新設し、それぞれ厚生労働相が指定しています。
これを受けてDPC制度でも、都道府県が独自に指定したがん診療の中核的な役割を担う病院への評価をやめ、評価対象を地域がん診療病院などに置き換えることについて、2014年度以降に検討することになっていました。
この日の会合で厚生労働省は、都道府県による指定について、2015年度は引き続き評価の対象とする案を提示しました。地域がん診療病院と特定領域がん診療連携拠点病院に指定された病院が現在、計2施設しかないためと思われます。また同案では、2016年度に予定される診療報酬改定で、都道府県による指定を評価対象から外し、地域がん診療病院などに置き換えることとしました。
国が指定する「がん診療連携拠点病院（国拠点病院）」の指定要件が強化されたのを受け、大阪府は9月3日、「大阪府がん対策推進委員会・緩和ケア推進部会」（部会長＝和田信・大阪府立成人病センター心療・緩和科部長）で、府独自に指定する「大阪府がん診療拠点病院（府拠点病院）」の指定要件を見直す議論を開始しました。議論に当たって府から改正案が提示され、委員らはその変更点の是非を一つ一つ確認していきました。
大阪府では、現在、国拠点病院が16病院、府拠点病院が44病院あります。府拠点病院の制度は、国拠点病院と連携し、地域の一般病院やかかりつけ医との連携強化を図り、地域におけるがん医療の向上を目指すため、2009年度に創設されました。大阪府は、拠点病院に求められる機能がより高度化・多様化していることから、国の要件が改正されたのを機に、府拠点病院の指定要件も見直すことに決めたといいます。
まず、専門性の高い緩和ケアに関する要件に絞って、同部会で話し合った意見をまとめ、府拠点病院の指定要件を審議する「がん診療拠点病院部会」に提案し、今年度内を目指して府の方針を固める予定です。
この日の部会では、緩和ケアチームの看護師の専任を必須化とするか、専従を必須化とするかに議論が集中しました。池永昌之委員（淀川キリスト教病院ホスピス・こどもホスピス病院副院長）は、「専任では逆に看護師の負担が重くなります。専従の必須化が望ましいのでは」と主張され、多くの委員がこの意見を支持しました。ただ、専従の看護師を配置することが難しい小規模病院に配慮したいとの府側の意向もあり、専従であるべきとの意見が多数出たことと、小規模病院に配慮する必要があるとの意見をがん診療拠点病院部会に上げることに決まりました。
そのほか、国拠点病院の要件で、がん患者の身体的・精神的・社会的苦痛のスクリーニングを診断時から行うこととされている点について、多くの委員から府でも同様に実施を必須化するよう求める声が上がりました。しかし、適切なスクリーニング法が確立されていない点や、「スクリーニング」という言葉が書類を作成する必要があるとの印象を与える点に考慮し、現場が何らかの形で実施すればよいと理解できる旨の文言を検討することとしました。
また、「入院時においては、緩和ケアの提供がなされる旨の資料を配布すること」という文言が、府独自に盛り込まれた点について、委員らから一歩踏み込んだ取り組みとして評価されました。
今まさに医療業界は再編の時代へと突入しており、急性期病院もいかに高度急性期を目指せるのか、それとも地域包括ケア病棟として地域のニーズに応えていくのか、どちらにしても厳しい状況が待ち受けております。5 疾病・5 事業及び在宅医療にいかに貢献していくことを表していくか、とくにがんについては国も意識を高くみていますので、そこでの存在感を発揮できなければ、この先急性期ならびに高度急性期としては厳しいことは間違いないです。
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