2012年度社会保障費用統計 国立社会保障・人口問題研究所

国立社会保障・人口問題研究所が11月11日に発表した2012年度社会保障費用統計(旧社会保障給付費)によると、社会保障給付費の総額は前年度から10%増の108兆5568億円で過去最高を更新しました。このうち、「医療」は前年度から1.6%増の34兆6230億円で、社会保障給付費全体の31.9%を占めました。国立社会保障・人口問題研究所によると、医療は過去10年で3番目に低い伸び率だとし「落ち着いた伸び」とコメントしております。伸びが抑えられた理由として、2012年度診療報酬改定がネットでプラス0.004%と低く抑えられたことなどを挙げております。






社会保障費用統計では、医療保険や介護保険、生活保護などの社会保障制度に関する1年間の支出を国際労働機関(ILO)基準による「社会保障給付費」と、経済協力開発機構(OECD)基準による「社会支出」の2通りで集計しています。社会保障給付費は戦後間もなくから集計されている政策議論に欠かせない統計で、社会支出は施設整備費など直接個人に渡らない支出まで集計範囲に含んだ国際比較の点から重要な指標になっています。社会保障給付費のうち、「年金」が1.7%増の53兆9861億円で全体の49,7%を占めております。介護保険や生活保護の介護扶助な ど「介護対策」は64%増の8兆3965億円で、伸び率が大きい状況でした。国民 1人当たりの社会保障給付費は85万1300円になりました。
社会支出の総額は、前年度から0.6%増 の112兆7475億円で、過去最高を更新しました。国民1人当たりの社会支出は88万4200円になりました。社会支出を政策分野別にみると、総額に占める割合で最も多かったのは「高齢」の53兆6272億円で47.6%で、次 いで「保健」の36兆8735億円が32.7%となりました。

社会保障費の増加は、これから超高齢化社会が進行する中で０にすることはできないとしてもいかに抑制するかが大きな課題として注目視されています。その対策として、まず消費増税で財源を確保しつつ、多くの制度改革等を進めていこうとしている中で、安倍政権はちょっと雲行きが怪しくなってきております。消費増税というシナリオのもとで進めている中ではしごを外されては、すべて無し崩れとなってしまいます。確かにこのまま消費増税によって景気が冷え込んでしまうことは望ましくありませんが、根底からの方向転換は、安倍政権の国民からの信頼を失うきっかけとなるように思われます。

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