外国人介護人材の受け入れ

技能実習制度などを通じた外国人介護人材の受け入れを議論する検討会の初会合が10月30日、東京都内で開かれました。厚生労働省は外国人を受け入れる現行制度として、EPA（経済連携協定）と技能実習があることを挙げ、日本語能力のあり方や利用者に不安を与えないために配慮するといった今後の議論の方向性を提起しました。また、介護職に対するイメージ低下や、日本人労働者の処遇・労働環境の悪化を招かないよう配慮することも求めました。






　厚生労働省の担当者が、EPAと技能実習制度の仕組みや他職種における活用状況などを説明しました。介護分野については、EPAに基づく介護福祉士候補者の累計受け入れ人数が1500人を超えていることや、今年10月の時点で候補者595人と介護福祉士の合格者203人が就労していることを明らかにしました。
　また、検討を行う際の基本的な考え方として、厚生労働省は、経済活動の連携強化を目的として特例的に受け入れるEPAや、日本から相手国への技能移転、資格を取得した留学生への在留資格付与の項目を挙げ、「各制度の趣旨に沿って議論を進める」との方向性を提示しました。検討時の留意事項として、介護職に対するイメージ低下や、日本人労働者の処遇や労働環境が損なわれないことを挙げました。
　さらに、EPA介護福祉士候補者などの受け入れは、「労働力不足への対応ではなく、二国間の経済活動の連携強化の観点から、制度の趣旨や外交上の観点に十分配慮する必要がある」と指摘しました。技能実習制度への介護分野の追加については、移転される技能の内容、実習生の処遇、EPA介護福祉士候補者の受け入れを通じて得た経験の蓄積の活用などを主な検討事項とすることを提案しました。
　厚生労働省の提案に対し、委員からは「介護現場の人のいないところで、十分な教育ができるのか」「やり方によっては、優秀な人材が来てくれる」といった意見が出ました。
　介護分野の外国人労働者の受け入れをめぐっては、6月に閣議決定された日本再興戦略で、技能実習制度の対象職種に介護分野を追加することについて、年内をめどに検討して結論を得るとの方針を明示しました。このため、検討会では今後、在留資格や技能実習について議論した上で、12月中に中間取りまとめを行う方針です。

EPAについては、フィリピンやインドネシアやベトナムから看護師の候補者の受け入れも行なっていますが、なかなか日本の国家資格に合格するのは、高いハードルで、その数は本当に少ない状況です。一番の要因は、なんといっても日本語の取得。たしかに医療の現場で言葉が通じないというのは致命的ではありますので、日本語の取得は越えて頂きたい要因ではあります。しかし、このまま低い合格率ではいけませんから本題の本質を解決する為の検討が必要であるにも関わらず、外国人介護人材の受け入れを議論するのはいかがなものかと感じます。

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