埼玉県 救急医療 崩壊

埼玉県の脆弱な救急医療などの改善を求める提言書を、市民団体の関係者や大学生らの“市民委員”で構成された医療会議がまとめ、11月20日に上田清司県知事と県医師会の金井忠男会長に提出しました。2013年1月、救急搬送時に病院から30回以上断わられた男性が死亡した事案を踏まえ、報告書では、軽症から重症までの患者を受け入れるER機能を持つ病院の整備や、救急医療機関への財政的な支援などを求めています。






　医療会議の委員らは、県が医療機関の充実した東京都に頼ったことから、人口10万人当たりの医師数が全国ワースト1となり、救急医などの医師や医療施設が不足している現状を問題視しています。報告書では、「救急医療を崩壊の危機から『救う』ために、県民や医療関係者、事業者、行政は、自覚と責任を持って行動する」と明記したほか、県内の医療システムを「将来にわたり共に守り育てる」とし、県民を含めて全県的に関心を持つことが医療崩壊を防ぐことにつながるとの考えを示しています。
　特に救急医療体制を立て直すことが喫緊の課題となっているため、ER機能を持つ医療機関の整備、積極的に救急医療を提供している医療機関に対する財政的な支援の重点化、二次救急輪番医療機関の機能強化など休日・夜間診療の充実、耳鼻咽喉科や眼科など特殊救急医療体制の整備が必要としました。
　また、需要が多い初期・二次救急については、「診療する総合診療医を育成する」としたほか、限られた医療資源を有効活用するため、県民に対しても「不要不急の救急受診をやめ、救急車の適正利用に努める」と求めました。
　このほか、超高齢社会に備え、県を挙げて地域包括ケアシステムの整備を進めることに加え、医療費の抑制や医療の地域格差を解消する必要性も挙げました。
　2014年5月から10月まで計6回開催された医療会議では、座長を努めた城西大経営学部の伊関友伸教授や市民団体の関係者、大学生らが、救急や在宅医療にかかわる医師らを参考人として呼び、現場の声を聞いたほか、2010年に約59万人だった75歳以上の高齢者が25年には倍増するといった県内の課題などを議論してきました。

地域の救急医療を担っていくというのは、急性期病院において当然求められていくことではありますが、5疾病5事業および在宅医療において、地域の医療を一つの病院で担っていくことは不可能です。役割分担、機能分化して地域を診ていくという方向性で厚労省は掲げていますが、潤沢な診療報酬を受け取っているわけではない医療機関にとって存続というのも大きな使命であるため、どうしてもどこか収益性の高いところに特化シフトしていかざるを得ません。24時間365日救急体制はその面からみると、離れているかもしれませんが、地域住民の医療ニーズをこなすという意味ではとても高いポジションであります。

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