新基金と地域支援事業 在宅医療 厚生労働省

厚生労働省老健局老人保健課の迫井正深課長は11月10日、都道府県担当者らが対象の「全国介護保険担当課長会議」で、地域支援事業に位置付けられた在宅医療・介護連携推進事業と地域医療介護総合確保基金(新基金)を活用する在宅医療関連の事業の関係性について説明しました。

新基金を活用する事業は、補助金などで措置されている事業は対象外になるため、在宅医療・介護の連携に関する事業のうち、地域支援事業で行われる事業は対象になりません。迫井課長は、都道府県が市区町村との役割分担を明確にした上で広域的・補完的に在宅医療・介護の連携に関する事業を行う場合は、2015年度以降も新基金を活用して差し支えないことを示しました。また地域支援事業の取り組み内容に示されていない在宅医療・介護の連携のための事業であれば、新基金を活用することは可能と説明しました。

老健局高齢者支援課の辺見聡課長は、新基金で2015年度から介護分野が加わることを踏まえ、現時点での対象事業の考え方について情報提供しました。介護施設などの整備に関する事業は地域包括ケアシステムの構築を着実に進める観点から、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービス、認知症高齢者グループホーム、地域密着型特別養護老人ホームなどの地域密着型サービスの施設・設備の整備などに対し財政支援を行う必要があることを示しました。介護従事者の確保に向けた事業については「各都道府県の裁量を重視することを考えている」とし、厚生労働省の「福祉人材確保対策検討会」の取りまとめなどを踏まえ「地域の実情に応じた計画的な人材確保は図られるよう検討していただきたい」と述べられました。

老健局認知症・虐待防止対策推進室の水谷忠由室長は、認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)の進捗状況について報告しました。2017年度末までに4000人を目標に掲げる認知症サポート医養成研修の受講者は2013年度末で3220人、同様に 5万人が目標のかかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者は2013年度末で3万8053人でした。安倍晋三首相が「認知症サミッ ト日本後継イベント」の中で認知症施策を加速するための新たな戦略を策定するよう塩崎恭久厚生労働相 に指示したことにも言及し、「新しい戦略は、今後関係省庁を含め検討していく。来年度予算編成が年末にあることを考えれば、年内を一つのめどとして策定作業に取り組んでいきたい」と述べられました。 

これから医療と介護は一体で考えていくことがスタンダードとなっていく中で、現状異なるスキームで動いているもの同士の調整は必要になってきます。ただどうしても綺麗にはいかず歪みが生じたり、一部にマイナスを被ることも想定できます。いかに全体を見て最適な方向性を打ち出せるか、消費増税などでゆらぐ安倍内閣に期待したいものです。

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