オバマ大統領 中間選挙 大敗 オバマケアが足かせか

　米中間選挙で争点の一つになった医療保険改革（オバマケア）。オバマ大統領が１期目に実現させた看板政策でしたが、評価は振るわず、政権を支える民主党の足を引っ張り続けています。共和党は欠陥追及の手を緩めず、民主党支持者の間で出始めた不信感も逆風になっています。






　オバマ大統領の名前と医療保険（ヘルスケア）を合わせたオバマケアは、２０１０年３月成立の医療保険改革法や同法に基づき国民の保険加入率を高めることを目指す施策です。約４４００万人の無保険者がいるとされる米社会には、日本のような国民皆保険制度がなく、改革は民主党リベラル派の長年の悲願でした。
　しかし、共和党は個人の自助努力を重視する立場から、オバマケアを「社会主義的」などと批判して徹底的に抵抗しました。大統領は2010年当時、上下両院で民主党が多数だったことを後ろ盾として、共和党の賛成が１票もないまま医療保険改革法の成立を勝ち取りました。だが、それが今日まで続く激しい党派対立の要因となってきていました。
　オバマケアは、登録用サイトの不具合や大統領の説明との食い違いなど問題が連鎖的に発生しました。そのことで民主党支持者の間でも不安や不満の声が出ている状況です
　今年１０月のギャラップ社世論調査によると、オバマケアに賛成する国民は４１％だった一方、反対は５３％に上っています。
　共和党の選挙戦略に影響力を持つカール・ローブ元大統領上級顧問は「民主党はオバマケアを生み出したが、そのことで苦しんでいる」と指摘しました。

国の医療支出が膨らんでいることに対する施策として半ば強引に成立したオバマケアですが、このままではアメリカ国民に浸透した制度として定着することは厳しい道のりです。国民皆保険制度を目指すことで、アメリカの保険業界は顧客層の減少を懸念しています。そのための新天地として白羽の矢がたったのが日本であり、そのために医療の業界を解放するように差し迫っているのがまさにTPPなのです。農業などをどうするかということがよく表に出てきていますが、実態としてはこの医療と保険の分野についていかにアメリカが日本の閉ざされてきた市場を開放するのかしないのかが、大きな論点なのです。患者申出療養（仮称）もその一つだと考えられています。いつまでアメリカに振り回され続ける日本のままでいるのでしょうか。

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