医療福祉拠点機能検討会議 滋賀県

医療や介護の関係団体の事務局を集約した拠点施設を整備するため、滋賀県は11月21日、「医療福祉拠点機能検討会議」(座長=県医師会・笠原吉孝会長)の初会合を開きました。この日の会合では、将来的な災害の発生などに備え、各団体の事務機能を一本化する必要があるとの認識で一致しました。今後、施設の機能や設置場所などについて協議し、2015年3月に基本構想をまとめる方針です。






　2014年9月に官報告示された「医療介護総合確保方針」では、人材育成などの視点から、医療・介護の関係団体が連携を強化し、「(医療・介護サービスの)利用者にとってわかりやすく総合的な支援が行われる体制を確保することが重要である」としています。
　しかし、各都道府県の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院協会の所在地について滋賀県が調べたところ、37都道府県では庁舎から10キロ圏内に全団体の建物があったのに対し、滋賀など10府県では同圏外の団体もあることが分かりました。
　初会合で医療・介護団体の委員からは、「ICTの利活用で課題を話すことはある程度できますが、顔の見えるつながりが大切です」「介護は新しい団体が多く、小さな組織が集まることができれば、連携を密にしやすいです」など、集約化に賛成する意見が相次いで出ました。
　また、「研修会の開催など、多職種のスキルアップにつなげる拠点にしてほしい」と求める声もあったほか、医療介護総合確保方針では、病気や介護の予防に国民が積極的に取り組むことが望ましいとする文言も加わったことから、「健康情報の発信基地にすることが大事だ」とする指摘もありました。
　滋賀県庁の敷地内に2015年度、災害時の本部機能を担う「危機管理センター」が開設されることから、滋賀県側は滋賀県庁周辺の県有地に拠点施設を整備したい考えで、医療福祉拠点機能検討会議では今後、施設の所有・管理の在り方についても話し合うこととなっていきます。

地域包括ケアシステムの構築として医療と介護のサービス提供体制を整備していくことは大きな課題です。特に、在宅における医療と介護の確保と連携が重要となりますが、そのためには顔の見える連携は不可欠になってきます。各都道府県で取り組み始めている中で、どこがモデルとなるような医療と介護の連携体制を構築できるか、まさにこれからが正念場になってきます。

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