介護費「賃上げ」除き抑制

　厚生労働省は、2015年度から介護保険サービスにかかる費用を、職員の賃上げなどを除いて抑制する方針です。特別養護老人ホーム（特養）などに支払う「介護報酬」を一部引き下げて、財政膨張に一定の歯止めをかける方向です。2015年10月に予定していた消費再増税が先送りされたため、見込んでいた財源が得られなくなった影響もあると考えられています。





　11月26日に社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会を開いて、介護費用を抑制する方針を確認しました。厚生労働省は12月の衆院選後に見直し案を最終的にとりまとめる予定です。サービスごとの具体的な報酬額は財務省と調整して年明けに決めることになります。介護費は原則３年に１度見直しており、2015年度は改定年にあたります。
　今回の改定は大きく３つの柱に分けられます。第１の柱は介護職員の賃上げに充てる費用を増額することです。介護は人材難が続いており、団塊の世代が75歳以上になる2025年時点で100万人の人手が不足するとされています。介護職員の平均賃金は月額約24万円と、全産業の約32万円に比べ低いこともあり、なかなか人手が集まらない状況です。
　2009年度、2012年度と直近２回の介護費の改定でも賃上げを行い、厚生労働省は合わせて月額３万円相当の効果があったとしています。それでも賃金は低めで、人材の定着には至っていません。自民党は衆院選の公約に賃上げを盛り込んでおり、介護の価格改定で優先的に見直しが盛り込まれます。
　介護職員の賃上げの原資はまず事業者に支給します。厚生労働省は事業者が適切に職員に配分するように制度を改めて、非正規社員を正規社員にしたり、出産・子育てを支援したりといった処遇改善に取り組む事業者に限って「処遇改善加算」を増額します。当初は消費税の再増税で財源を確保し、介護職員の賃金を最大で月平均１万円程度上げる考えだったが、増税延期で賃上げ幅は縮まる可能性があります。
　第２の柱は賃上げ以外の費用は極力抑制することです。介護費の総額は2014年度には10兆円に膨らみ、2025年度には21兆円に増える見通しです。65歳以上の高齢者が負担する保険料（全国平均）は現在の月4972円から2025年度には8200円程度に上がるとされ、財政や家計を圧迫する費用増に歯止めをかける必要があります。
　抑制の対象は特別養護老人ホームや通所介護（デイサービス）などです。事業者の利益率が高いためで、事業者が受け取る利用者１人当たりの基本費用を下げます。特養なら１日最高９千円程度、デイサービスなら１回あたり最高１万４千円程度で、うち１割が自己負担になります。基本費用が下がれば自己負担も減ります。
　特養やデイサービスの基本費用は前回の改定でも下げましたが、厚生労働省が今年調べた利益率は特養が8.7％、デイサービスが10.6％と依然として高いままです。特養については、運営を独占する社会福祉法人が平均３億円、総額２兆円もの剰余金を蓄えているとの指摘もあります。基本料をもう一段下げ、高すぎる利益率を是正する方向です。
　第３の柱は利用者個人の自己負担の引き上げです。特養の部屋代は全額自己負担が原則ですが、４～６人で利用する相部屋の場合は１人当たりの負担はほとんどありません。2015年度以降は相部屋でも月１万５千円程度の負担を求める方針です。
　特養で個室を利用すると光熱費も含めて月６万円を負担する場合があり、格差を少なくします。ただ厚生労働省は低所得者には補助を出して負担は増やさない考えです。負担増に敏感な高齢者を刺激したくない与党に配慮したとの見方もあります。
　厚生労働省はサービスごとの報酬を抑制する方針ですが、介護サービスを利用する高齢者が増えているため、2015年度以降も介護費用の総額は増える見通しです。財務省などは厚生労働省に介護報酬の単価を平均６％引き下げるよう求めてきました。増税延期によってもう一段の単価抑制が必要との指摘もあります。

2015年度の介護報酬の改定は、消費増税の延期が想定される中、なかなか厳しい改定になると予想されます。在宅介護についてはこれからの方向性から考えて厚くなっていくでしょうから、施設を構えている社会福祉法人などはこれからの運営方針を視野を広げていかなければ厳しくなっていくでしょう。

ブログランキング参加中です
応援お願いします