徳田虎雄前理事長は2013年、税務調査の前に自ら修正申告したため、重加算税は課されず、延滞税を含めて所得税3千数百万円を課税されたといいます。
関係者によると、徳田前理事長はゼネコン側から工事費の3%程度をリベートとして受け取り、自分や家族の株式投資に充てるなどしていたといいます。しかし、2012年の衆院選をめぐる公選法違反事件で関係先が東京地検特捜部の捜索を受けた後の2013年10月、住所地の鹿児島市を所管する熊本国税局に代理人を通じて修正申告したとされています。
リベートは2006年以前にも受け取っていたとみられるが、国税局は所得隠しの時効(7年)にかからない2006年分の約1億円についてのみ課税したといいます。
医療法人「徳洲会」グループは「事実確認中でコメントできない」とし、徳田前理事長の代理人弁護士は「コメントは控える」と話しています。
叩けばまだまだ出るでしょう。しかし、これぐらいで幕閉めというような感じになっています。確かにグループとしては、不誠実な運営状況であったかもしれないが、医療の現場では多くの患者に対し全人的な医療を行ってきたことは否めず、特に地方でのその功績は大きいものです。本気になれば完全にグループを解散させることはできるでしょうが、地方はそれを望んでいるわけではなく、明日も地域医療を担ってもらわなければ、安全で安心な日々を過ごせないのでしょう。結局、出る杭は打たれますが、出すぎた杭は打たれないということなのでしょうか。言葉に悩みます。
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