堺会長は 「日本病院会は、地域医療ビジョンは、将来の日本の医療の形を決定し、病院の姿を変えていく極めて重要なものと認識しています。今回の活動は、全国で設置される地域医療ビジョンの協議の場に、病院団体あるいは公的病院、民間病院などを問わず、まず病院関係者の出席を確実なものにしていくことを第一義に考えています」と述べられました。地域医療ビジョンの 「協議の場」の設置は、法的に2015年4月の設置とされていますが、前倒しで設置すべきとの意見が出ている状況です。病院団体は、医師会のように日本医師会、各都道府県医師会、郡市医師会のような組織体制ではなく、各団体に所属する病院の集合体ともいうべき県病院協会を中心に活動しているケースや、各団体の支部組織が中心になるケースなど県によって活動形態がさまざまなのが実態です。今回の要望活動は、常任理事や理事だけでなく全国の会員病院等からの強い要望を受け進めることにしたとしています。要望活動では、都道府県の地域医療ビジョンおよび医療計画作成の協議の場が病院医療に携わる者に開かれたものになることを求めるとともに、都道府県が策定する地域医療ビジョンガイドライン(GL)は、国のGLに準拠したものではなく地域特性を配慮した独自のものであること、病床機能報告制度で渉猟したデータは、協議の場への参加者だけでなく全ての者に公開すること、構想区域は医療圏の枠にとどめるものではなく、時に都道府県の枠を超えて作成することも可能にすること、人口減少が著しい地域や医療圏においては、「医療需給のマッチング」という視点ではなく、「セイフティーネットの確保」、ひいては「まちづくり、まちの再生」を重視すべき、2025年に向けての地域医療構想による医療需給は、現在の医療水準を質も量も下回ることがないよう推計されるべき、などを求めていきます。堺会長は「10月末の理事会では、協議の場での議論に対する危機感が極めて強かつです。病床機能報告の内容は適切に地域医療ビジョンに反映されて、それが各都道府県の生活圏の地域包括ケアに資するものであってほしいと考えていますが、現場には報告後のデータを基に病院として何らかの決断を迫られるのではないかという危機感があります」と強調されました。その上で 「データだけで決められるのではないかという不安、協議の場で本当に活発な議論ができるのかという不安が極めて強いことを実感しました」とも述べられました。
地域医療ビジョンとは、まさに病院にとっては、今後どのような方向性で運営を行っていくべきなのか、地域における大きな構想であるため、従わざるを得ないにもかかわらず、全く見えてこないことに対する不安と不信は大きなモノです。ただ、一部の病院関係者が出席することで、声が大きいほうへ靡いてしまうとそれも本末転倒なことになりますし、一概に良し悪しは言いにくいものですが、ただ本当にそれぞれの地域の医療体制を良くしようと考えるなら、それぞれのビジョンをヒアリングするというのは、重要なことと感じます。
ブログランキング参加中です
応援お願いします
0 件のコメント:
コメントを投稿