認知症対策の新戦略 厚生労働省

　厚生労働省は、現行の認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）に代わる新たな戦略を策定します。年内を目途にまとめ、来年度予算編成に新プランの内容を反映させる方針です。新戦略は省庁横断的な取り組みを前提に、昨年度に始まったオレンジプランを強化したものになり、認知症の人が地域で長く生活できる社会の構築を目指します。東京都内で開かれた「認知症サミット日本後継イベント」で安倍晋三首相が11月6日に新プランの策定を表明され、塩崎恭久厚労相に取り組むよう指示しました。






　厚生労働省は2012年9月、急増する認知症高齢者などに対応するため、2013－2017年度の認知症施策の推進計画としてオレンジプランを公表しました。オレンジプランには、症状の進行状態に応じた「認知症ケアパス」の作成・普及や、認知症初期集中支援チームの設置のほか、本人や家族の手助けを行う認知症サポーターを累計600万人まで増やすといった数値目標も盛り込まれました。　塩崎厚労相は11月6日、認知症サミット日本後継イベントの閉会式であいさつされ、新プランの策定に意欲を見せました。策定に向けた3つの基本的な考え方も表明し、その1つに、認知症の人が住み慣れた地域でできる限り長く生活することを目指した「認知症地域包括ケアシステム」の実現を挙げました。具体的には、「医療・介護サービスが有機的に連携し、認知症の進行状態に応じて切れ目なく対応できる循環型のシステム」と説明されました。オレンジプランの目標数値を、一部引き上げることも検討されます。　また、塩崎厚労相は、新戦略は省庁横断的なプランにするとし、認知症への理解を深めるための普及啓発、認知症の人が生活しやすい環境整備や生活支援、認知症の人の就労・社会参加支援や安全確保、ICTの活用、介護者への支援、認知症予防などのための研究開発の推進、国際連携などの課題を含めた内容にする考えを示されました。さらに、施策を推進する際には、認知症の本人やその家族にしか分からない視点に立って取り組んでいくとしました。

　厚生労働省は今後、厚生労働省のほか内閣府と警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の担当者らで構成する「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」を活用するなどし、新プランの内容を詰めていきます。認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議は2013年9月に設置され、今年9月までに2回の会合を開いています。

超高齢化社会に突入していくにあたり、認知症の課題は大きな意味があります。塩崎厚労相は認知症地域包括ケアシステムを掲げておりますが、地域で看ていくというのは現状から見るとかなり実現に向けてのハードルは高いかと思われます。認知症の人が生活しやすい環境整備とは本当に地域なのか、就労支援は必要なのか、安全が確保された上での社会参加は必要かと思いますが、これから会合を重ねていき輪郭から見えてくるのでしょう。

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