介護2交替夜勤、16時間以上拘束が約7割

　2交替制の夜間勤務を行っている介護施設の約7割で、夜勤の連続勤務時間が16時間以上に及ぶことが、日本医療労働組合連合会（日本医労連）の調査で分かりました。介護施設の約9割が、長時間の連続業務を強いる2交替を採っていることも明らかになり、日本医療労働組合連合会は、「身体に過度の負担を与える長時間労働の実態を改善する必要がある」としています。






　調査では、日本医療労働組合連合会に加盟する特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、複合型サービスなどの施設を対象に、2014年6月分の実績を聞き、118施設から回答を得ました。
　調査結果によると、全施設の86.8％で2交替を採用していた一方、3交替は12.3％にとどまりました。また、2交替を行っている施設の67.8％で、拘束時間が16時間以上という調査結果でした。
　さらに、夜勤明けの翌日が勤務だったことがあったかと尋ねた質問では、24.4％の施設が「勤務だったことがある」との回答でした。日本医療労働組合連合会は、体調への悪影響が考えられることから夜勤の翌日は休日とすべきとしています。

厳しい労働環境といわれている介護職の現場が垣間見れた調査結果として真摯に受け止めています。処遇改善で労働環境を良くしようという政府の働きかけは貴重ですが、本当に改善しなければならない点はどうやらそこではないのではないかとこの調査結果から伺えます。では３交代制にすればよいのかというのが、そうすると単純に人件費が1.5倍に膨れ上がります。介護報酬の改定で報酬が落ちる中、事業所の運営は厳しさを増します。その中で生き残るためには効率性が鍵となるでしょうが、そうなるとどうしても小規模事業所には不利で大型事業所へと規模の集約に向けた力が働きそうです。でもそれが良いのかどうかといわれると、地域を独占してしまうと競争が働かなくなり質の低下も懸念されます。バランスの良い体制を築くというのは、経営の難しいところです。

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