厚生労働省は報告書を反映させた「医療法の一部を改正する法律案」の3月下旬までの国会提出を目指します。報告書は主に、非営利新型法人の創設、医療法人制度の見直し(経営の透明性確保とガバナンスを強化)、社会医療法人と特定医療法人以外の持分なし医療法人の分割を可能にする、社会医療法人の認定要件見直し、の3点で構成されています。非営利新型法人に関する主な内容は、都道府県知事が認定する一般社団法人、理事長は都道府県知事が認可、事業を展開する範囲は地域医療構想区域を基本に知事が認 定、参加法人は事業展開範囲で医療機関を開設している非営利法人、主な業務内容は複数の参加法人に関する統一的な「連携推進方針(仮称)」の決定、一定条件下で医療機関の直接経営や、非営利新型法人内での病床の融通が可能、定款で1法人1議決権以外の取り扱いを定めることが可能、参加法人への関与は事項ごとに「意見聴取・指導」か「協議・承認」を選択、などです。このほか、新型法人が地域医療連携推進協議会 (仮称)を開いて決める「連携推進方針」と、都道府県の地域医療構想との整合性の確保を求める方針も示しました。
医療法人制度の見直しでは、「一定規模以上」の医療法人に会計基準 (四病院団体協議会の医療法人会計基準を基本に検討)の適用や、公認会計士などによる外部監査、計算書類の公告(官報公告かインターネッ ト上での公開)を義務付けます。医政局総務課の土生栄二課長は「一定規模以上」の範囲については「前回、基本的な方向性について議論していただいたので、今後、政府内で調整する」と述べるにとどめました。厚生労働省は前回会合で、負債100億円以上の法人が公認会計士か監査法人による監査か指導を受けることが望ましいと提案しました。構成員からは、公益性の観点から負債以外の基準も検討するよう求める意見が出ていました。社会医療法人については、「救急医療等確保事業」を行っている場合やへき地医療に関する特例的な要件見直しのほか、社会医療法人の認定取消後も収益業務を継続することができる経過措置の創設を求めています。
徐々に非営利ホールディングカンパニー型法人制度「地域医療連携推進法人(仮称)」が固まってきました。ただ都道府県ならび各医療圏では、まだその運用実態が鮮明に見えてこないだけに、どこも勇み足といったところでしょう。その中で岡山大学メディカルセンター構想といして先陣を切って始めている岡山大学の動きが気になるところです。ただそうなると地域でイニシアティブをとって進めることができるのは、やはり医局を持っている大学病院となるのが自然の流れなのでしょう。
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