介護報酬 ２０１５年度 マイナス改定

厚生労働省は2月6日、介護保険サービスを提供した事業者へ支払う介護報酬の２０１５年度改定案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会に示し、了承を得ました。全体では２．２７％の引き下げで、特別養護老人ホーム（特養）を中心にほぼ全ての基本報酬を減額する一方、在宅介護を支援するサービスに対しては加算を手厚くなりました。






　人手不足が深刻な介護職員の待遇改善では、消費税率８％への引き上げによる増収分を使って、１人当たりの給与を月１万２０００円の引き上げとなりました。
　介護報酬は３年ごとに改定されます。引き下げは2006年度以来、９年ぶりとなりました。マイナス改定は事業者にとっては収入減少となるが、利用者や介護保険料を支払う人にとっては負担の増加が抑えられることとなります。　厚生労働省は、団塊の世代が７５歳以上になる2025年に向けて、介護、医療、生活支援など暮らしに必要なサービスを高齢者が住み慣れた地域内で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を目指しています。


　改定率の▲２,２７％の内訳は、在宅▲１,４２％、施設▲０,８５％


改定内容は、予想通り全事業において引き下げられ、地域包括ケアの推進事業である訪問看護、小規模多機能、複合型サービス、定期巡回・随時対応サービスが対応如何で僅かプラス改定となっており、通所介護においては、大幅減収を余儀なくされる結果となっております。塩崎恭久厚労相は、「認知症なども増えてますから、今回の全体のマイナス改定であっても、重度・中度の要介護者のケアはしっかりやる」と述べられましたが、現場からは介護報酬の引き下げは、サービスの質の低下につながると不安の声があがっています。

介護報酬のマイナス改定で、介護事業者は経営が厳しくなります。しかし、地域包括ケアシステムの構築ということで、居宅介護の役割は大きくなるはずですが、国の目指す方向が定まっていないと感じてしまうのは、私だけではないと思います。

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