サ高住整備に一戸100万円補助 東京都

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備を進めるため、東京都は2015年度、地域密着型サービス事業所などと連携した場合に一戸当たり100万円を補助すると決定致しました。国の補助を合わせると一戸当たり200万円となります。既存の建物を活用するケースには、エレベーターの設置なども支援します。






都内には現在約1万6000戸のサ高住などがありますが、東京都は地域包括ケアシステムの構築に向け、2025年度までに2万8000戸に増やす計画です。整備を促進するため、サ高住向けの助成として今年度予算に約20億円を計上しました。東京都によると、サ高住の整備にこの規模の補助金を充てるのは全国でもまれといいます。

　都の補助金を受けるには、サ高住の建設予定地と同じ区市町村にある小規模多機能型居宅介護事業所などの「地域密着型サービス事業所」や、病院や診療所といった「医療サービス事業所」などと連携する必要があり、申請時に連携協定書を提出します。10年以上連携を継続しなければ補助金返還の対象となります。新築と既存建物の活用のいずれの場合も一戸当たり100万円の支給で、今年度1500戸が対象となります。

また、サ高住と同じ敷地内に地域密着型サービス事業所などを併設すると、一戸当たり20万円が上乗せされます。さらに、サ高住の入居者が地域の住民と交流できるような「共用リビング」を併設した場合、同10万円が加算されます。このほか、会社の社員寮や事務所などだった既存建物をサ高住に転用するケースには、エレベーターの設置に対し、国の補助を合わせて一基当たり1500万円が支給されます。

　東京都によると、交付決定の前に工事の請負契約を締結した場合は補助金が出ないほか、2015年度中に整備に着手できなかったケースは交付決定が無効になるため、申請する事業者は注意が必要です。東京都は4月27日に事業者向けの説明会を都内で開催し、5月27日から申請書類の提出を受け付けます。

これは、他の都道府県からすると大盤振る舞いな対応に見えますが、ソロ裏には深刻な問題が潜んでいると感じます。東京は今、東京五輪に向けて整備が進んでいます。ここに多くの建築資源が集中しており、もちろん労働者も集中しております。また、東北の復興にもこれまでと継続し資源が投下されており、要は建築コストが高騰しています。これまでと建築コストの坪単価は比較できないほどです。そうなると今この段階でサ高住を建てても投資額を償却し利益を確定させるには、ちょっと期間が長すぎます。ですから、なかなかサ高住の建築が進んでいないという見解があります。確かにこれだけの補助があれば建築コストの負担分はかなり抑制できますが、医療機関でしたら自病院の建て替えを優先したいという思惑もあり、なかなか現実は厳しいようです。

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