厚生労働省は介護保険法の規定に基づき、2006年4月から、介護サービス情報の公表制度を開始。利用者が事業所を比較・検討して選べるよう、毎年1回、事業所からの報告を受け、都道府県が事業所の情報をインターネットで公表しています。直近1年間の1か月当たりの平均アクセス数は、約35万となっています。
4月1日から運用を開始するスマホアプリは、この公表制度を活用し、事業所の情報のうち運営方針やサービスの特色、営業時間、送迎サービスの有無、定員、空き数、連絡先などを検索・閲覧できるようにしたものです。
アプリの名称は「介護事業所ナビ」で、AndroidとiOSに対応します。スマホの縦長の画面に表示を最適化したほか、質問に答えるだけでニーズに合った事業所を見つけ出せる機能などを盛り込みました。厚生労働省の担当者は、「パソコンがなく、スマホだけしか持っていない人の利便性が上がるよう開発した」とし、アプリの活用が進むことに期待感を示しています。
これまでの経緯等を考えると、どんどん情報はディスクローズされていく流れです。それは介護の世界も同じです。これまでは、自宅周辺に様々な介護施設があっても、運営状況等がよく分からず、すべてケアマネジャーのサジカゲンひとつであったところがあります。そこでどうしても同法人内へのバイアスがかかっていると問題視されていました。そこへの改善策の一つということだと思いますが、これは何か大きな流れの引き金となる気配が感じられます。
ブログランキング参加中です
応援お願いします
0 件のコメント:
コメントを投稿