地域医療ビジョンにシンクタンクが入り込む？

日本医師会（日医）の中川俊男副会長は4月12日、京都市で開かれた日本医学会総会の学術講演で、4月から全国で策定作業が始まった地域医療構想（ビジョン）について、47都道府県のうち20の自治体で、民間の研究機関に業務を委託する動きがあることを明らかにしました。そして中川氏は「ゆゆしき事態だ」と不快感を示されました。






地域医療構想は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に必要な病床数や医療機能など、今後の医療提供体制の方向性を定めるものです。　各都道府県は国の指針を参考に、人口規模や患者の受療動向などを考慮し、原則二次医療圏ごとに「構想区域」を設け、各区域で必要なベッド数を推計した上で、関係者と協議しながら今後の方策を検討することになっています。
　中川氏はこの日、地域医療構想をテーマにしたセッションで、「『患者さんの動向を考えると、今の二次医療圏は現状に合わない。構想区域は違った設定にすべきだ』という医師会の声が届きにくい場合もある」と述べ、都道府県の間に温度差があることを指摘されました。
また、「民間シンクタンクに委託した時点で、（国の）ガイドラインの計算式をそのまま使って『はい、終わり』。そういう状況になり得る。委託した時点で、構想区域イコール二次医療圏と決めているのと同じだ」とも語り、今後の策定の動きに注視するよう呼び掛けました。

民間のシンクタンクが地域医療の構想に入ると、公の中立性が保たれない恐れはあると思います。どこかの一部の医療機関にとって優遇的な方向に進まないとは言えない部分はあるでしょう。そうなると、また裏で大きなお金が動くことも想像されます。ですから、確かに民間シンクタンクに委託するのはいかがなものかと思いますが、その半面委託せざるを得ない状況も足元であるのだと思います。要は、都道府県で地域医療ビジョンが描けないということです。各担当は非常に勉強されていると思います。ただ、その付け焼刃的な知識で正当なビジョンを描ききれるのか、責任を持てるのかという現実があるのではないでしょうか。これから各都道府県では、協議の場を設けて情報収集も行なうのでしょうが、有識者が集まることでそれぞれの利権を度外視で地域の最適化の為に取りまとめることへのパワーは相当なものになるでしょう。

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