7対1届け出病床の減少

2014年11月時点の一般病棟7対1入院基本料の届け出病床は36万6510床で、2014年5月時点と比べ7558床減ったことが日本アルトマーク（東京都中央区）の調査で分かりました。日本アルトマークが半年ごとに実施する調査では、同入院基本料の届け出病床数の減少は2回連続となりました。

日本アルトマークによると、2014年11月時点で一般病棟入院基本料を届け出ていた病院数は5123施設（前回調査比56施設減）でした。そのうち7対1は1551施設（前回調査比68施設減）でした。そのほか、10対1が2153施設（前回調査比34施設増）、13対1が412施設（前回調査比9施設増）、15対1が866施設（前回調査比22施設減）などと実態が判明致しました。

　一方、病床数は7対1が最多の36万6510床で、前回調査から減ったものの一般病棟入院基本料の届け出病床の約6割を占めていました。10対1は17万8486床で、前回調査と比べ1万601床も減少していました。13対1は2万2404床（同120床減）、15対1は4万5629床（同1694床減）でした。

一方、2014年11月時点で地域包括ケア病棟入院料か同入院医療管理料を届け出ていた病院は895施設でした。届け出病床は計2万3790床で、2014年5月時点と比べ2万1070床の増加となりました。このうち、点数が高い同入院料1か同入院医療管理料1の届け出病床は2万2125床（同1万9714床増）でした。

ワイングラス型からヤクルト型への適正な移行に向けて７対１の厳格化はさらに進むと思います。まだまだ高度急性期にあたる病床が多いという見方がなされています。ただ、これから看護体制による診療報酬の区分というのは、そもそもうまく調整できなかったという反省から見直される可能性も高く、そうなると今後はC1の点数を意識した運営コントロールが必要であると思います。もちろんそのために適正な看護配置は必要ですが、ただ、これから人口減少の社会に対応した適正な医療体制を各地域で完結していかなければならず、まだまだ道は険しいです。

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