大学附属病院の別法人化の賛否

政府の産業競争力会議の実行実現点検会合で、大学附属病院の経営を大学から切り離し、別法人化する提案がされたことについて、日本医師会（日医）の中川俊男副会長は4月15日の記者会見で、経営の切り離しは、将来的には医療レベルの低下を招く可能性があることを挙げ、「安易に認めるべきでない」と述べられ、慎重な議論を求めました。






4月14日に開催された産業競争力会議の会合では、附属病院の別法人化により、地域の医療体制の充実や附属病院が先端医療分野の能力を発揮する環境の整備が可能になると民間委員が提案しました。経営の自由度を高めることで、附属病院が地域医療の核となり、地域イノベーションの推進などにも有効だと主張していました。

　中川副会長は会見で、大学附属病院は大学と病院で同じスタッフが密接な連携を図りながら運営していることに触れ、別法人化で附属病院が担う教育や研究、診療のバランスを崩しかねないと指摘されました。また、民間病院と同じ立ち位置になることで、附属病院の役割が損なわれることに危機感を示され、「大学附属病院は医療の最後のよりどころ。日本の医療の根幹を揺るがすと言っても過言ではない」として、民間委員の提案に否定的な見解を示されました。

今回の一連の発言等から、個人的には両者とも正論であると感じつつも、二者択一的な選択ではなく、これからの制度見直し等で最善を図ることではないかと感じます。民間委員は地域連携推進医療法人制度（仮称）を見据えての発言と考えれば、大学付属病院が中核となるほどその法人が強くなるに違いありません。医局の力が脆弱化しているとはいえ、全国的に医局による医師の派遣は多くの病院にとって生命線です。そこを軸に連携を組むのが、理想的というか現実的ではないでしょうか。ただ、中川副会長がおっしゃる通り附属病院の役割というものは孤高にあります。教育や研究などもしっかり行なっていくことで、日本の医療を海外へ持ち出せる成長産業として育てることも、資源の無い日本にとっては大きな価値となるでしょう。

ブログランキング参加中です
応援お願いします