高齢者の安心感に

塩崎恭久厚生労働相は４月18日、広島県尾道市の片山医院を訪れ、患者に関する実際のケアカンファレンスの様子を視察しました。カンファレンスでは、小脳出血後遺症などを抱える退院後間もない80代の男性患者について、今後の在宅支援に向け、多職種の医療関係 者で情報共有などを図りました。塩崎厚労相は視察後、「さまざまな専門家が一堂に会してチームで対応していくことで、医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者の方々の安心感にもつながっている」と評価しました。






 尾道市でのカンファレンスは、先駆的な取り組みとして「尾道方式」の名で知られています。塩崎厚労相が視察したカンファレンスでは、患者の妻と娘のほか、在宅主治医の片山壽院長、病院医師、看護師、理学療法士、ケアマネジャーらが参加し、現在の病状を確認しました。
患者は看護小規模多機能型居宅介護を利用しており、片山院長は関係者に対し、尿路感染や肺炎に気を付けるよう指示したほか、視力障害があるためリハビリの際に注意するよう求めました。患者の妻は、自宅での患者の様子を報告しました。
 片山院長は塩崎厚労相に対し「(患者に)潜在している回復の可能性を引き出すのがカンファレンスだと思っている」と説明されました。カンファレンスを通じて病院医師も含めて「チーム化」することで、患者を守ることにつながるとの認識を示しました。また、カンファレンスがケアマネジャーの教育にもなると説明されました。塩崎厚労相は視察後、「主治医を中心に、医療と介護が連携することでうまく回っていることが分かった」と感想を述べられました。
2015年度介護報酬改定で看護小規模多機能型居宅介護を強化したと説明した上で「中重度の要介護の高齢者の方々を支えるサービスを今後さらに普及させていく必要がある」と話をされました。

地域包括ケアシステムの核は住まい・住まい方になりますが、医療や介護が必要となった時にやはり中心となるのは、在宅主治医の存在であることは間違いないと思います。ただすべてを請け負う必要はなく、円滑に多職種連携で地域住民を診ていける体制を整備していくことが大切であり、顔の見える関係での情報の共有がなければ実現不可能であると思います。

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