東京都がビッグデータで診療情報を管理？

東京都が都立と都保健医療公社の全病院の診療データを集約し、診療支援情報などを提供するデータバンクシステムを構築する方針を決めたことが分かりました。臨床現場の医療水準の向上や、臨床研究・治験への活用などが目的です。今後、院内のシステム改修などを順次進め、2024年度までにデータバンクシステムを構築する見通しです。






都立と公社の病院では、多職種連携の観点から院内で患者の診療データの共有が進みつつあります。ただ、電子カルテなどの記録を調べる際、がんやアレルギーといった診療の支援に必要な情報を一括で検索することができず、個々の記録を調べて時間がかかるケースも少なくなかったといいます。

　東京都は、各病院の診療データを集約した独自のシステムを設けることで、診療や研究などの情報収集の時間短縮につながると判断しています。都立と公社の計14病院の電子カルテシステムなどに蓄積された約7000床の診療データを集めたデータバンクシステムを構築することを決めました。

　東京都は「データバンクシステムを活用し、安全で質の高い先進医療の提供と合わせて、臨床研究や治験の推進に取り組む」としています。

これだけのデータを活用できれば、とても質の高いデータでありますので、価値は高いと思います。ただ、正直、臨床現場での医療水準の向上は、建前的な目的でしょう。とてもデータを収集したからといって医療水準が簡単に向上するとは思いません。確かにベンチマークがあれば改善点は明確になるでしょうが、今の都立や公社の病院の抱えている収支上の問題点は、それぞれの病院で既に把握できているはずです。できていないようでしたら、それは問題ですが。要は、公務員体質から脱却し、いかに地域の医療を守るために独立採算で運営していくかという断固たる決意ではないでしょうか。

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