自動マッチングなど 看護師の求職斡旋サイト

日本看護協会は4月13日、看護職の求職者がインターネット上で無料で職業紹介・あっせんサービスを利用できるWebサイト「eナースセンター」を刷新しました。新たに複数の機能を追加したほか、スマートフォン専用の表示機能を備えました。一方、求人施設・求職者が登録する必須項目は絞り込んで手続きを簡素化しました。4月13日時点で登録のある求人・求職者情報は新たなサイトに移管します。新しいサイトでは、求人施設が求職者と直接メッセージをやり取りして、問い合わせや応募に対応できます。eナースセンターの求人情報に関してはこれまで、問い合わせや応募の際に求人情報を所管する都道府県ナースセンターヘの申し込みなどが必要でした。サイト内で直接やり取りできるようになったため、求人施設が求職者を施設見学に招待することや、都道府県ナースセンターが求職者にお薦めの求人情報を提供することなども可能になります。






主な新機能はこのほか、求人施設・求職者の求める条件に近い求職者・求人情報を自動で一覧表示する「自動マッチング」、求職者・求人施設の所在を地図上に表示する「地図検索」、都道府県ナースセンターが条件に合う求人施設・求職者に情報を一斉送信する「お知らせ」などです。地図検索では、求人施設が自施設の周囲に住む求職者の所在を知ることができます。求職者の登録情報を反映する形で保健師、看護師などの職種と、希望する雇用形態が「常勤」か「非常勤」かを地図上に表示します。求職者自身も、居住地の周囲や、希望する勤務地に求人施設があるか地図上で確認できます。
今後は、eナースセンターと看護職の復職支援に関する取り組みを連動させる計画です。看護師等の人材確保の促進に関する法律が改正され10月から「看護師等免許保持者」が離職時などにナースセンターヘ住所、氏名、連絡先を届け出ることが努力義務となることに合わせて、日看協は支援システム「とどけるん」を開設する予定です。同システムとeナースセンターを運動させ、離職者がeナースセンターのサービスを利用しやすくすることなどを構想しています。eナースセンターは、日看協が厚生労働省から、都道府県看護協会が都道府県からそれぞれ受託している無料の職業紹介あっせんサービス「ナースセンター事業」の一 部です。Webサイトの刷新は今回で 5回目となります。

日本看護協会としても看護師不足を解消するために、様々な取り組みを行なっています。ただ、今回のWebサイト「eナースセンター」については、本質の問題解決に至るのかどうかという点が疑問視されます。実際、「eナースセンター」を閲覧している看護師は就職意識があるので、そこに対するフォローも必要ですが、優先度合いから考えると、「とどけるん」が果たそうとしている潜在看護師の把握を行なっていくことにもっと取り組まなければ、全体の母数は拡大しないのではないでしょうか。ただ、今回の取り組みで終わりというわけではありませんので、これからの拡充を期待したいものです。

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複数の医療機能で幅広く 看護部長の目線

日本看護協会が全国の看護部長に自院が今後地域で担う最も重要な役割について聞いたところ、最多の回答は「急性期や回復期、慢性期など複数の機能をもち、地域のニーズに幅広く対応する」で全体の26.6%を占めました。病床規模別に見ると「99床以下」の小規模な病院でも同じ回答が20.4%で最も多い状況でした。日看協が2013年度の看護職員の需給状況を調べた「2014年病院における看護職員需給状況調査」の結果速報で明らかにしました。






 この設問を例年の調査項目に追加して調べました。 同調査は全国8603病院の看護部長に調査票を配布し、4016病院から回答を得ました。有効回収率は46.7%でした。回答を得た病院の設置主体別の内訳は、医療法人56.4%、都道府県・市町村14.0%、一般社団法人などその他3.7%、社会福祉法人3.0%などでした。病床規模別では、「99床以下」29.1%、「100～199床」32.2%、「200～299床」15.1%、「300～399床」10.4％、「400～499床」5.5%、 「500床以上」7.0%などとなっています。
自院の役割については「主に高度・専門的な入院医療を提供し、重度の急性期疾患に対応する」「主に急性期疾患で入院医療が必要な患者や、比較的軽度な急性期忠者に対応する」「急性期や回復期、慢性期など複数の機能をもち、地域のニーズに幅広く対応する」など9つの選択肢から1つを選ぶよう求めました。全体で2番目に多いのは「長期にわたり療養が必要な疾患・障害のある患者に対応する」(14.9%)で、以下「主に急性期疾患で入院医療が必要な患者や、比較的軽度な急性期患者に対応する」(14.7%)、「急性期病院の後方支援やリハビリテーションの機能をもち、在宅復帰をめざす患者に対応する」(12.3%)などと続きました。結果速報では病床機能別の回答割合も示しました。
今回の同調査では定年到達者の勤務延長・再雇用制度の有無や適用状況などについても調べました。勤務延長制度がある病院は全体の20,0%で、このうち7.8%は上限年齢の定めがないとの回答でした。再雇用制度がある病院は全体の85.9%で、18.6%が上限年齢を定めていません。
例年調査している離職率は、常勤看護職員が11.0%で、前年度と比べて横ばいでした。新卒看護職員は前年度比0.4ポイント減の7.5%でした。都道府県別に常勤離職率を見ると、東京都 (14.6%)、 神奈川県 (14.0%)、 大阪府 (13.9%)、 兵庫県 (13.3%)、 千葉県 (12.8%)などの順で高かい状況でした。10%以上は18都道府県に及びました。新卒離職率は、愛媛県(10.9%)、栃木県 (10.6％)、大阪府(10.2%)、香川県(10.1%)、山口県(10.0%) などの順で高い状況でした。

今まさに各病院では地域医療構想における各病院の役割とポジショニングが検討されていることと思いますが、経営幹部では見えていない、患者さんに一番近い看護の目から見た自院の役割というのは、ある意味地域包括ケア病棟を持った病院なのでしょう。確かに「急性期や回復期、慢性期など複数の機能をもち、地域のニーズに幅広く対応する」まで言ってしまうとそれではすべてではないか、地域全体での包括ではないでしょって言われそうですが、その実現のためには、ホールディング型医療法人なのでしょうか。

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厚生労働省関係は今年度予算 約30兆円

2015年度予算が４月9日、参院本会議で可決、成立しました。厚生労働省の関係予算は29兆9146億円（前年度当初比3.0％増）でした。社会保障関係費のうち、医療分野に11兆4891億円（同2.6％増）、介護分野に2兆7592億円（同2.6％増）が計上され、合わせて3594億円増えました。






2015年度予算案については、2014年末の衆院選の影響で編成作業が遅れ、国会への提出が例年よりも遅れました。政府・与党は3月末までの予算成立を目指していましたが、西川公也・前農林水産相の辞任などにより、成立は4月にずれ込みました。
　厚生労働省は2015年度予算の大きな柱の1つに、「健康長寿社会の実現」を掲げました。具体的には、データ分析に基づく保健事業「データヘルス」を効果的に実施するほか、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進、難病・小児慢性特定疾患への対応などに予算を充てました。
　また、10月にスタートする医療事故調査制度の実施に関する費用として5億4000万円を確保しました。同制度では、医療事故の調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発などを行う民間の第三者機関「医療事故調査・支援センター」を設置することになっており、その運営を支援します。

健康長寿社会の実現に向けて、予防医学への注目度が増していくでしょうが、足元のがん検診などの受診率を見ると、まだまだ市民への浸透は浅いとしか言えません。何か画期的な新しい仕組みを導入しなければ、今の延長線上では大きく改善することは難しいのではないかと、税金の無駄なばらまきに警鐘を鳴らしたいものです。

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地域包括診療料届出状況は

外来医療がテーマとなった４月8日の中医協総会で、厚生労働省保険局医療課は、主治医機能評価のために2014年度診療報酬改定で新設した地域包括診療料・地域包括診療加算の2014年7月時点の届出状況を明らかにしました。全国で地域包括診療料は122施設(病院13施設、診療所109施設)、地域包括診療加算は6536施設が届け出ていました。診療側委員は、届出施設数について多くはないとの認識を示しました。






地域包括診療料(月1回、1503点)は診療所と200床未満の病院が算定できます。都道府県別に見ると、届出施設数は多い順に東京都22、神奈川県10、北海道・千葉県・鹿児島県9となっていました。一方、青森県、秋田県、山形県、栃木県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、三重県、京都府、奈良県、和歌山県、山口県、徳島県、佐賀県、長崎県、宮崎県、沖縄県の18府県では、届出数がゼロでした。地域包括診療加算(1回につき20点)は診療所のみ算定可能です。都道府県別では、多い順に大阪府589、愛知県578、東京都372となっていました。ゼロの地域はありませんでした。2つの届出状況を受け、鈴木邦彦委員 (日本医師会常任理事)は「必ずしも多い数字ではない」と述べられました。点数新設について「財政上の制約等もあり、算定のハードルを高くした経緯がある」と振り返りつつも、「日本医師会としては、かかりつけ医機能の評価の道筋をつくったものと考えている」と評価しています。今年度の検証調査結果を待って、今後の対応をじっくり検討すべきだとの考えを示されました。万代恭嗣委員(日本病院会常任理事)も、地域包括診療料の届出状況について「まだまだ病院については不十分だと考えている」と述べられました。地域包括診療料の基本的概念については高く評価しました。白川修二委員(健保連副会長)は、検証調査結果で「主治医」に関する、より詳しいデータを得た上で、議論を進めたい姿勢を見せました。
厚生労働省は、今後の外来医療の課題として、外来の機能分化・連携の推進、重複投薬・残薬の削減、主治医機能強化を含めた外来診療の質の向上・効率化を挙げました。機能分化については、大病院の入院外受診件数や、紹介なしで大病院を受診する患者数が減少し、大病院が他院に患者を紹介する頻度は上昇する傾向にあると分析しました。その上で「依然として、大病院を紹介なしで受診する患者は高い割合で存在する」と指摘しています。

地域包括ケア病棟は全国的に増えてきていますが、厚生労働省の試算ベースにはまだまだ届いていないという現状から、各病院が機能を変えるということへの抵抗力が強いというか対応力が弱いということが見てとれます。おそらく多くの7対1の病院は運営が厳しいはずです。10対1に落ちたところも多いでしょう。今回はまだ7対1に残れたとしても、これからますます厳格になっていくことは想定されています。どのような機能で運営していくかは、悩むところからもしれませんが、しっかり地域を見てニーズを考慮して方向性を見定めていくことが重要でしょう。

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診療報酬改定で要望 全国自治体病院協議会

全国自治体病院協議会（全自病）は４月9日、来年度の診療報酬改定に向けた要望に、中山間地域の中小病院の算定要件の緩和や消費税への対応方法などを盛り込む考えを明らかにしました。






全国自治体病院協議会によりますと、医師部門では、これまでに出来高で4項目、DPCで5項目の提言がまとまったといいます。出来高では、地域医療で重要な役割を担っている中山間地域等での中小病院の健全な医療提供体制を確保するため、算定要件の緩和などを求めるといいます。
　このほか、エビデンスに基づく積算の上、コストに見合う点数を設定することに加え、医療機関における消費税負担は診療報酬以外で対応する・極めて少数の施設しか取得できない施設基準は設定しないといった提言を盛り込む見通しです。
　また、DPCの項目では、基礎係数における診療機能の評価で、外科系だけでなく、内科系の技術の評価を行うことなどを求めるといいます。

これから来年度の診療報酬改定に向けて、また騒がしくなり皆がアンテナを高く情報収集に走るようになります。中山間地域の中小病院の算定要件の緩和は、よい考えだと感じます。正直、全国的な平均で見てしまうと収益性が厳しいことは周知の事実であります。ただこれも、どこで線を引くかがとても大きなポイントになることは間違いなく、そうなると実現も難しいのかと感じるところがあります。

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高度救命救急センターに静岡県立総合病院と聖隷三方原病院

静岡県は、県立総合病院（静岡市）と聖隷三方原病院（浜松市）の2病院を高度救命救急センターに指定しました。広範囲熱傷などの特殊疾患に対応可能な高度救命救急センターの指定は、静岡県では初めてになります。






高度救命救急センターは、救命救急センターの中で特に高度な診療を提供する施設で、広範囲熱傷や急性中毒、四肢切断といった特殊疾病の患者を受け入れます。全国の救命救急センターのうち約30施設が指定されています。
　これまでは広範囲熱傷などで高度な専門的救急医療が必要となった場合、ドクターヘリを活用して県外の医療機関に患者を搬送していたケースもあり、県内でも対応可能な体制の整備が求められていました。
　聖隷三方原病院はドクターヘリの基地病院、静岡県立総合病院は基幹災害拠点病院で、高度救命救急センターの指定を受けるために整備を進めてきていました。静岡県の担当者は「県外に搬送していた広範囲熱傷などの患者に、今回指定した病院で対応可能となる」と話しています。

静岡県はそれほど過疎化の進行が進んでいる地域ではありませんが、これから多くの地方で、医師不足・診療所不足から救急医療への依存度が高まることが懸念されています。ただ、どちらが良いかという判断ではなく、高齢化・過疎化が進んでいる現状に沿った医療体制を構築していくことが各都道府県に求めれらている地域医療構想であるので、先見性を持って資源投資を行なっていく医療機関は、イニシアチブをとって地域医療の主たる担い手となるのでしょう。

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医師らが監修する懐石料理店

大阪・中之島近くに4月1日、セリーヌライフ（大阪市福島区）が運営する内科医と管理栄養士が監修する日本料理店「健康創作懐石　瑞康（ずいこう）」（大阪市西区土佐堀3、TEL 06-6447-0039）がオープンしました。






「生活習慣改善塾」という健康サービス施設を併設する同店になります。店名には「いつまでも瑞々（みずみず）しい、健康な状態であってほしい」という思いが込められているとのことです。オーナーの高比康充さんは内科医で、糖尿病患者などの治療に当たっています。開業の目的について、「糖尿病をはじめとした生活習慣病は一度発症すると完治が難しい病気です。そもそも病気にならないことが大事ですが、病院での指導には限界があります。医学的見地から見て正しい食事や運動など、健康的な生活習慣を身につけられるサービスを提供するためです」と話しています。
　「生活習慣改善塾」は会員制ですが、「瑞康」は一般利用できるレストランとしてオープンしました。店舗面積は13坪、席数はテーブル16席です。メニューは管理栄養士が栄養計算した懐石料理コース（8,640円）のみとなります。コース内容は2週間に1度変わる予定です。オープン当初の献立は、菜の花やタケノコを使った付き出しに始まり、シマアジとクルマエビのお造り、サクラマスと春大根を使った主菜など。旬の食材を楽しめ多くの集客が見込まれそうです。
　低カロリーでヘルシーとされる和食ですが、塩分は多くなりがちだといいます。同店のコースは、600キロカロリー台、35品目以上、塩分2グラム台、脂質20グラム、タンパク質30グラム、炭水化物80グラムを目安に献立が組まれています。特に塩分は、一般的な懐石料理コースの4分の1程度に抑えたといいます。
　管理栄養士の窪田あいさんは「塩分2グラムは、みそ汁2杯分に相当し、病院で提供されている食事と同じレベルです。塩分を控えると味気ないものになりがちですが、だしのうま味を生かし、料理長がおいしい食事に仕上げました。おいしさを求められる外食で2グラム台を実現できた意義は大きい」と話しています。
　調理場には、0.01グラムまで測定可能な量りを備えています。料理長の是永雄二さんは「栄養計算しながら料理をするのは初めてです。今回取り組んでみて、あらためて和食にとって塩分は生命線だと実感しました。どこまで薄くして味を出すかが一番難しかった」と振り返り話されていました。
　「一回の食事で健康になるわけではありませんが、体に良い食事を体感してもらうことで、生活習慣を見直すきっかけにしてもらいたい」そして「本気で取り組みたい方には、メディカルチェックとカウンセリングを踏まえ、一人ひとりに合った改善プランを提供できるので相談してもらいたい」。と高比さんは話します。

これから減塩は一つの重点項目として我々の食生活にフラッグを立てていくことになるでしょう。そもそも塩分を取り過ぎな私たちの食生活でありますが、なかなかいきなりは減塩することが難しいのも事実だと思います。このような料理店が増えることで、また食生活を見直すきっかけとなれば、生活習慣病の抑制にもすぐには無理でも繋がっていくことと思います。

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