都道府県の基金 2015年度 介護充実に８００億円

政府が２０１５年度に、地域での介護を充実させるため８００億円を確保し、都道府県に設置された基金に配分することが12月27日、分かりました。消費税率８％への引き上げによる増収分を活用し、地域の実情に合わせた施設の整備や、不足する人材の確保を進めます。各都道府県への具体的な配分額は2015年度中に決める方向です。






　基金は、2014年6月に成立した地域医療・介護確保法で定められ、2014年度は医療分野で先行して９０４億円が充てられました。2015年度も医療向けには約９００億円を確保し、新たに加わる介護と合わせ計１７００億円規模となります。財源は国が３分の２、都道府県が３分の１を負担します。国の負担分は2015年度予算案に盛り込みます。
　介護の８００億円のうち、７００億円を施設面へ配分する方向です。特別養護老人ホーム（特養）は、高齢化が進んで入所希望者が増え、待機者が約５２万人に上ります。住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、訪問サービスの強化や状況に応じて一時的に入所できる施設なども求められています。
　基金を活用し、プライバシーに配慮した特養の相部屋の整備や、在宅の高齢者が通いを中心に泊まりなどを組み合わせる「小規模多機能型居宅介護」、認知症グループホームなどを充実させます。
　残り１００億円で、介護職員を増やすための啓発事業などに取り組みます。団塊の世代が全員７５歳以上となる2025年には、全国で約２５０万人の職員が必要だと推計されており、これから８０万人程度増やすことが求められています。しかし低賃金などを理由に離職率が高く、処遇改善やイメージアップが課題となっている現状です。

社会保障費の抑制の対策案として医療から介護へのシフトが挙げられています。もちろん2025年の団塊世代が75歳以上になるという社会状況もありますが、これから介護が担っていかなければならない役割というのは、領域が広がっていくことになるでしょう。もちろん在宅で終末期を過ごすことができればよいのですが、家族の介護力等が足りなければ施設での生活も致し方ないところだと思います。ただ、今回の介護報酬改定で特養は厳しい改定が予測されています。特養の入所希望者が増加し待機者がいるというのにも関わらず、締め付けるというのはいかがなことなのかと思います。それでいて、片方では基金を配分すると言っています。何か一貫性が感じ取れないのですが、私の視点が木を見て森を見ずであり、相対的にしっかりとしたプランニングができていることを願います。








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