介護報酬引き下げ、2.5～3％軸に調整

政府は、介護サービスの公定価格である「介護報酬」を、2.5～３％引き下げる調整に入りました。2015年度から実施します。介護報酬の引き下げは９年ぶりになります。2.5～３％の引き下げは介護保険制度が発足した2000年度以降で最大の下げ幅となります。利益率が高い特別養護老人ホームへの報酬を大幅に下げます。引き下げに対し与党内には介護の人手不足を招くとの懸念もあるため、詰めを急ぎます。






　これまでは2006年度のマイナス2.4％が最大の下げ幅でした。介護報酬の引き下げは介護費用が膨らむのを抑える狙いです。報酬を下げると、サービス利用者の支払いが減り、保険料や税金の負担が軽くなります。ただしその半面、介護サービスを提供する特養ホームなど、事業者の収入は減ることになります。
　政府の試算では、報酬全体を１％下げると介護費用が１千億円減ります。うち税金は520億円、保険料は410億円、利用者負担は70億円、それぞれ減る計算です。
　介護報酬全体は引き下げる一方、介護職員の賃金は１人あたり月額１万円上げることができるよう、介護事業者に対する加算措置は拡充する予定です。
　介護報酬は３年ごとに見直し、2015年度が改定年にあたります。大幅な引き下げを主張する財務省と、反対する厚生労働省との間で綱引きが続き、最大で３％の引き下げで調整中です。与党内には大幅引き下げへの反対論が根強く、流動的要素が残ると見られています。

介護報酬の引き下げは、多くの介護施設を運営している事業者にとっては、死活問題でもあります。確かに社会福祉法人で内部留保金が増加している法人もあるようで、ちょうど麻生副総理の守銭奴発言ではありませんが、貯め込むことに非常に批判的です。確かに利益が出れば賃上げ等に回すことが本来望ましいとも感じますが、利益を追求せずに社会福祉の為に貢献している中で、利益を追求すれば高いリターンがあるでしょう。ただ、どちらが本来の社会福祉法人の姿でしょうか。その本質をずらして一部に焦点を合わせて改定を行なってしまうことは、歪みが起きると想像されます。

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