産科医開業費を助成

沖縄県は2014年、宮古地区を含む離島などの医師不足を解消するための基金２０億円を創設し、関係自治体への説明に入りました。地元で産科医を開業する際の費用を助成するなど、医師の確保と定着に結び付けるのが目的です。沖縄県は産科医へ制度の周知を行うとともに、宮古島市など関係自治体には円滑な推進を図るための予算措置と条例制定を求めます。






　沖縄県保健医療部の阿部義則参事、金城弘昌課長、牧志朋幸主事が1月２０日、宮古島市生活環境部の平良哲則部長に、同基金の事業目的と概要を説明しました。
　基金の名称は「沖縄県北部地域及び離島緊急医師確保対策基金」で、事業期間は2015年度を含め２０１８年度までの５年間です。2014年の県議会９月定例会で同基金設置条例案と補正予算案が可決されました。
基金は、宮古、八重山の離島や沖縄本島北部地域で開業したい意思がある人が県立病院で産科医として２年間勤務した後、地元で産科診療所を開設する際の費用を助成するという仕組みです。　ただ、産科医は昼夜問わずの対応や訴訟を起こされるリスクが高く、若い医師らには敬遠されがちの診療科です。　加えて離島地域では先進的な医療を学べる機会や指導員の数が少ないことなどもあり、慢性的な医師不足となっているのが現状です。
　阿部参事は「医師が独立して開業しようとしても、資金調達が難しい場合があります。宮古島市と沖縄県が連携してこれを助成することで、開業する際の負担を減らすことができる」と基金の目的を強調されました。先進地事例として静岡県富士市を示し「二つの診療所がこの制度を活用して開業しています。他県の例だが実績としてはあります」と話されました。

地方の医師不足は深刻さを増しており、いかに医師を確保するか、もう大学の医局頼みだけでは無理な状況となっております。そもそも臨床研修制度が変わり、大学の医局ですら若い医師を充分に確保することが困難になってきており、都市部の大病院に医師が集まっていると言われています。ただそのような中で、地方で地域の医療の為にと考えている医師に開業費用の助成を行なうことが本質的な問題解決ではないと感じる部分があります。先進的な医療を学べる機会や指導員の数が少ないことや、医師同士の互助がなかなか働かず、孤軍奮闘しなければならないその現実へのリスクを恐れているのです。分かっていても解決策はなかなか出てこない各地方自治体だと思います。

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