介護報酬 2.27％下げ 2015年度

　政府は1月９日、介護報酬を2015年度から2.27％下げる方針を固めました。引き下げは９年ぶりで、利用者や財政の負担を抑える狙いがあります。2015年度予算の最大の焦点だった介護報酬の改定率が決着したことで予算案の大枠が固まりました。一般会計の歳出総額は96兆円台半ばで、2014年度当初予算の95.9兆円を上回り、過去最大となります。






　介護報酬は国が決める介護サービスの価格で、原則３年に１度見直し、2015年度が改定年にあたります。個々のサービスの改定幅は厚生労働省の審議会で決めます。　介護報酬の財源は、利用者が払う１割自己負担を除くと、国・地方の税負担と、40歳以上の個人と企業が負担する保険料とで半分ずつまかなっています。介護報酬を2.27％下げると、総額2270億円の負担削減につながります。税金は約1180億円、保険料は約930億円、利用者負担は約160億円減らせることになります。　政府は介護報酬を下げる方針を決め、予算編成過程で下げ幅を詰めていました。当初は過去最大の下げ幅となる２％台後半で調整していましたが、介護事業者や与党の一部が強く反発していました。安倍晋三首相と麻生太郎財務相が協議し、下げ幅を過去最大（2.3％）よりも小さくすることにしました。改定率は1月11日の麻生財務相と塩崎恭久厚生労働相による大臣折衝で正式に決めることになります。
　介護報酬を下げてもすべてのサービスの単価が一律で下がるわけではありません。利益率が８％台と一般の中小企業の２～３％より高い特別養護老人ホームは経営に余裕があるとして、利用料を引き下げます。デイサービス（通所介護）も下げます。一方、在宅介護は利益率が低く、事業者の参入も少ないため支払いを増やします。　深刻な人手不足への対策も打ちます。介護職員は平均月給が22万円で、全産業平均より10万円低い現状です。人材が集まりにくく、介護需要の増大に対応しきれていません。賃上げできるように事業者への加算措置を拡充します。１人あたり月１万円で調整していましたが、２千円積み増して１万２千円とします。
　ただ介護報酬を減らしても、高齢化による社会保障費の伸びを完全に抑えられるわけではありません。2014年度の介護費は総額10兆円で、毎年５～６％ずつ増えています。高齢化で介護サービスを利用する人が年々増えており、2025年度には約２倍の21兆円程度に増えるとの試算があります。　国の社会保障費も2014年度当初予算の30.5兆円より多い31兆円台に膨らむ見通しで、予算全体の規模は過去最大になります。　2015年度は税収が2014年度当初予算の50兆円から54.5兆円に伸びますが、それでも基礎的財政収支の赤字幅は13兆～14兆円程度と大きい状況です。国の借金が１千兆円を超えるなか、財政の赤字を減らすためには、社会保障の歳出削減に一段と踏み込むべきだとの指摘もあります。

2.27％の重みがどれほどなのか、あくまで介護報酬全体での値ですので、それぞれの事業により濃淡があります。特養などは以前に出ていた６％などという値が実は生きているかもしれません。在宅は厚くし、職員の処遇へも手当てをするということですから、もちろん特養は2.27％以上のダウンとなるはずです。これから介護の役割が地域において大きくなっていく中で、いかに介護職員を確保しつつ、体制を整備していくのか、現状では道半ばというよりかなり厳しい状況であると思われます。

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