国家戦略特区の医学部に警戒感

日本医師会の横倉義武会長は今後懸念される課題のうち、国家戦略特区による医学部新設問題について「今後の医師の養成数を、国としてどう考えるかについて先行して議論しないといけない」として政府内で“新設ありき"で議論が進められることに警戒感を示しました。また、2016年7月の次期参院選に向けて組織内候補を固めたことにも触れて、選挙では30万票以上の獲得を日指して活動を進める考えを示しました。
昨年末の衆院選で与党が大勝したことを受け、医療界では医学部新設の議論が加速することを懸念する声が出ています。そのような中、横倉会長は2014年12月25日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、医学部新設に関する問題点を直接説明しながら、日本医師会がこの問題に反対であるとの立場に理解を求めました。






横倉義武会長は 日医が医師国家試験合格者数と、25歳人口から独自に算出した「同年齢のうち医師になる割合」について言及しました。1976年で437人に1人だった医師の割合が2014年には162人に1人となり、現在の定員が継続すれば2030年には132人に1人にまで割合が高まる点について触れ、「この割合が社会全体の構成として良いのかどうかを議論 しないといけない」と指摘しました。「それでも必要だと言うなら養成しないといけないだろうが、まずはそういう議論を先行すべき」として、手順を踏んだ検討を求め、“結論ありき"の議論を行わないよう牽制しました。
また、国会議員の中で医学部新設の問題点が十分に認識されていない点にも懸念を見せ、医学部新設に消極的な省庁などとの連携も視野に、懸念材料についての情報発信を強める考えも示しました。
また横倉義武会長自身が委員長を務める日本医師連盟に関連し、次期参院選で勤務医の自見英子氏を組織内候補に選んだ点にも触れました。日医連組織内候補への得票の中心は開業医が担つている中、次期参院選は勤務医らからの支持獲得にも意気込みを示し、30万票以上の獲得を目指す方針を明言されました。2013年7月の前回参院選で初当選した羽生田俊参院議員が獲得した24万9818票から、5万票以上の上積みに意欲を見せました。

今年から議論が本格化する次期診療報酬改定については「従来、診療報酬は物価および人件費の上昇分をしっかり手当てすることとして改定幅が決められるもの。アベノミクスの成功、地方創生のためにも医療機関の地方経済への果たす役割は大きい。物価上昇、人件費に見合ったものは不可欠になる」と指摘されました。初・再診の議論については「医療機関の経営基盤は初診、再診、入院基本料も含めて基本診療料でしっかり手当てすべきだというのが基本的な考えです。基本診療料でしっかり手当てしなければならない。地方で医療を確保しなければ地方に人が住めなくなる。基本診療料を重視するというのが当然の姿勢」と述べられました。
昨年末にまとまった2015年度税制改正大綱にも言及されました。控除対象外消費税問題への対応については、医療界の見解として昨年秋に発表した文言の中身がある程度反映され、問題解決に向けて2014年度大綱より踏み込んだとして一定の評価を見せました。

横倉義武会長はいろいろと言及されましたが、その中で、診療報酬についてピックアップしたいと思います。確かに横倉義武会長がおっしゃるとおり診療報酬は物価および人件費の上昇分をしっかり手当てすることとして改定幅が決められていたはずだったものが、最近はその本意をどこか別に外されてしまっていることについては、明確にしなければならないと思います。確かに社会保障費の増大は国の財政を逼迫しておりますが、高齢化社会は確実に進むわけで、労働人口も減少していく中、医療の必要性をおざなりにしては住みよい日本は崩壊するのではないでしょうか。

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