ICT活用で医療海外展開

みずほ情報総研とみずほ銀行は12月8日、ICT（情報通信技術）を活用した医療産業の海外展開について、民間企業の立場から日本の新たな戦略を立案する検討会を発足させると発表しました。12月15日に初会合を開き、2015年3月に政策提言を行う予定とのことです。同検討会には、医療機器メーカー7社と国立成育医療研究センター、特定非営利活動法人医療福祉クラウド協会が参加します。






　みずほ情報総研などによると、今世紀に入ってからはいずれの政権でも、医療産業が成長分野と位置付けられてきたものの、国内メーカーの海外市場でのプレゼンスは、欧米メーカーと比べて優位とは言い難い状況が続いています。内閣官房健康・医療戦略推進本部は当初、「次世代医療ICT基盤協議会」（仮称）で2014年内に具体的検討を始めるとしていたが、開設は年明け2015年以降になる見込みです。
　そこで同社などは、官主導の産業振興策に頼るだけでなく、個々の企業が蓄積してきた海外展開の知見を集約し、新たな戦略を立てる必要があると判断しました。政府とも協力しながら、同検討会では、新興国で課題となっている最新情報の取得や、効率的で効果的な人材育成、施設の運用などを支援するICT基盤を導入し、定着させることを目指して議論していきます。
　2015年3月までに計4回の会合を開く計画となっています。また、2015年2－3月には医療機器メーカーを中心に市場として期待されているベトナムを訪問し、意見交換など調査を行ないます。同検討会の議論や調査結果などは報告書としてまとめ、2015年3月に政策提言を行う予定となっております。

医療を成長分野と捉え、全世界へと展開していき強めていきたいという思惑は、以前からあります。しかしそこにある一番の課題は、医療はシステムや構造だけでは決して成り立たず、そこには医師をはじめとした医療従事者の存在が絶対不可欠なのです。ですから、順序立てて考えれば、医療においては教育がまず一番に行なわれるべきであるはずです。ただそうなると英語を母国語としない我々日本は若干のインターバルを感じつつ、それでももっと人の交流をアジアの諸外国を中心に行なっていく、人海戦術をとるべきではないかと感じます。そのうえで、システムなどの効率化・制度化を展開すべきではないでしょうか。

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